敷金の返還について、どのくらいの割合で返ってくるのか気になる方は多いでしょう。
実際に敷金が全額返ってくるケースは約3割程度で、一部返還が約4割、全く返ってこないケースも約3割存在します。
しかし、法的根拠を理解し適切な対策を取ることで、敷金の返還率を大幅に向上させることができるのです。
また、敷金の返還時期は退去から1～2ヶ月が一般的で、相場は原状回復費用を差し引いた残額となります。
そこで本記事では、敷金が返ってくる実際の割合と法的根拠、返還時期や相場について詳しく解説いたします。
1982年にサレジオ学院高校を卒業後、中央大学法学部法律学科に進学し1987年に卒業。法曹界を志し、様々な社会経験を経た後、2016年に行政書士試験に合格。2017年4月に「綜合法務事務所君悦」を開業。法律知識と実務経験を活かし、国際業務を中心に寄り添ったサービスを提供している。
日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号
敷金の返還については民法により明確に定められており、賃借人の正当な権利として保護されています。
ここでは敷金返還の法的根拠と、賃借人の権利を守る制度について詳しく説明していきます。
民法第622条の2により、敷金は賃貸借終了後に返還しなければならないと明確に規定されています。
敷金とは、賃料債務その他の賃貸借に基づく債務を担保する目的で賃借人が交付する金銭のことです。
一方で、賃貸人は敷金から未払い賃料や原状回復費用を差し引くことができるのです。
行政書士 松村 元2020年4月の民法改正により、敷金に関する規定が明文化されました。これにより、従来の判例法理が条文として整備され、賃借人の権利がより明確になっています。特に通常損耗や経年劣化は賃借人の負担とならない点が重要で、この知識があるかどうかで敷金返還額に大きな差が生まれます。
次に、賃貸借契約における不当な特約条項から賃借人を保護する法的枠組みをご紹介します。
行政書士 松村 元消費者契約法は賃貸借契約にも適用され、不当な特約条項から賃借人を保護します。例えば「敷金は一切返還しない」「経年劣化も全て賃借人負担」といった条項は無効となる可能性が高いです。契約書にこのような条項がある場合でも諦めず、法的根拠に基づいて返還請求を行うことが重要です。
実際の敷金返還状況は、全額返還が約30%、一部返還が約40%、全く返らないケースが約30%となっています。
ここでは、敷金返還の実態と返還率に影響する要因について詳しく分析していきましょう。
各種調査データによると、敷金の返還状況には一定のパターンが見られます。
具体的には、居住期間や物件の条件、退去時の状況によって返還率が大きく変わるのです。
行政書士 松村 元敷金返還率は居住期間と使用状況に大きく左右されますが、法的知識の有無も重要な要因です。適切な知識を持って退去手続きを行った場合、返還率は大幅に向上します。特に「全く返らない」ケースの多くは、借主が法的権利を十分に理解していないことが原因となっています。国土交通省のガイドラインを理解し、適切に主張すれば改善可能です。
一方、敷金の返還率を左右する具体的な要因について詳しく見ていきましょう。
行政書士 松村 元返還率向上の最大のポイントは、退去時の適切な交渉です。居住期間や築年数は変更できませんが、法的知識に基づく適切な主張は誰でも実践できます。特に入居時の写真撮影と退去時の立会い記録は、交渉を有利に進める重要な証拠となります。事前準備により返還率は大幅に改善可能です。
敷金の返還時期は、退去から1～2ヶ月以内が一般的で、遅くとも3ヶ月以内には完了すべきです。
重要なのは、適切な手続きの流れを理解し、各段階で必要な対応を確実に行うことでしょう。
行政書士 松村 元退去連絡は必ず書面で行い、控えを保管してください。口頭での連絡だけでは後日トラブルの原因となります。また、立会い日程は余裕を持って調整し、当日は時間をかけて詳細に確認できるよう準備しましょう。入居時の写真があれば、現状との比較が容易になります。
行政書士 松村 元立会い時は国土交通省のガイドラインを参考に、通常損耗と借主負担の明確な区分を主張してください。「これは経年劣化です」「ガイドラインでは貸主負担とされています」など、根拠を示して適切に主張することが重要です。立会い結果は必ず書面で記録し、双方で確認・署名を行いましょう。
最後に、退去立会い後の敷金精算と返還までの流れをご説明します。
行政書士 松村 元敷金精算書は必ず詳細に確認し、疑問点は遠慮なく質問してください。特に修繕費用の見積もりが高額な場合は、複数業者の見積もりを要求する権利があります。また、返還が予定日を過ぎても行われない場合は、書面で催促し、必要に応じて消費生活センターや法テラスに相談しましょう。早期対応がトラブル解決の鍵となります。
敷金の返金額は、預けた敷金から未払い賃料と適正な原状回復費用を差し引いた残額となります。
そのため、適正な相場を理解し、正確な計算方法を把握することで、不当な減額を防ぐことができるのです。
まず、適正な原状回復費用の相場について詳しく確認していきましょう。
行政書士 松村 元原状回復費用の相場を知ることで、不当に高額な請求を見分けることができます。特に壁紙の張替えは、経年劣化分を差し引いた負担割合で計算されるべきです。6年以上使用した壁紙は借主負担がゼロになる場合もあります。見積もりが相場より大幅に高い場合は、複数業者の見積もりを要求しましょう。
行政書士 松村 元計算例からわかるように、居住期間と使用状況により返還額は大きく変わります。重要なポイントは、経年劣化による負担割合の減少です。壁紙は6年で借主負担がゼロ、フローリングは部分的な損傷でなければ通常損耗として扱われます。精算書を受け取ったら、これらの原則に基づいて適正性を必ず確認してください。
行政書士 松村 元居住期間が長いほど経年劣化の考慮が重要になります。7年以上の長期居住では、壁紙やフローリングの全面交換でも借主負担はほぼゼロになるのが原則です。しかし、故意・過失による損傷は別途負担が発生します。重要なのは「通常の使用」の範囲内かどうかの判断で、日常的な使用による摩耗や変色は経年劣化として扱われます。不明な点があれば遠慮なく質問し、納得できるまで説明を求めましょう。
敷金の返還率を最大化するには、入居時からの適切な準備と退去時の賢明な対応が重要です。
そのため、入居時の記録作成から退去時の交渉まで、体系的なアプローチで確実な返還を実現しましょう。
まず、敷金返還トラブルを防ぐため、入居時に行うべき記録作成について説明します。
行政書士 松村 元入居時の記録作成は敷金返還の成否を左右する最重要ポイントです。特に写真撮影は「この傷は入居前からあった」という証拠になるため、面倒でも必ず実施してください。管理会社の立会いがない場合でも、自分で記録を作成し、後日書面で報告することが大切です。デジタルカメラやスマートフォンで撮影した写真は、日時情報も記録されるため証拠価値が高くなります。
行政書士 松村 元居住中の適切な維持管理は「通常の使用」の範囲内であることを証明する重要な要素です。特に水回りのカビや結露対策は、「借主の善管注意義務」に関わるため確実に実施してください。設備トラブルが発生した場合は、放置せずに即座に管理会社に連絡し、対応状況を記録として残しましょう。適切な維持管理の記録があれば、退去時の交渉でも有利になります。
敷金返還でトラブルが発生した場合、段階的なアプローチで解決を図ることが効果的です。
重要なのは、感情的にならず法的根拠に基づいた冷静な対応を継続し、必要に応じて専門機関のサポートを活用することでしょう。
行政書士 松村 元直接交渉では書面による記録が最重要です。電話での交渉は記録が残らないため、必ずメールや書面で行ってください。ガイドラインの該当箇所を具体的に引用し、「民法第611条により通常損耗は除外される」「壁紙の耐用年数は6年」など、明確な根拠を示して主張しましょう。感情的にならず、事実と法律に基づいた冷静な対応が重要です。
行政書士 松村 元第三者機関への相談は、専門的なアドバイスと客観的な判断を得られる重要なステップです。消費生活センターは仲裁機能もあるため、解決に向けた具体的なサポートが期待できます。相談時は契約書・精算書・写真・交渉記録をすべて持参し、時系列で整理した資料を準備してください。専門家の意見書があると、その後の交渉でも有利になります。
最後に、交渉や調停で解決しない場合の法的手続きについてご説明します。
行政書士 松村 元法的手続きは最終手段ですが、少額訴訟は比較的簡単に利用できる制度です。敷金返還請求では、多くの場合60万円以下の金額となるため少額訴訟が適用できます。内容証明郵便による通告だけで相手方が譲歩するケースも多いため、まずは専門家に相談して適切な文書作成を依頼することをお勧めします。法的手続きに入る前に、必ず弁護士や行政書士などの専門家に相談しましょう。
本記事で解説した敷金返還の知識と対策を実践することで、適正な返還を実現できます。
まず、重要なポイントを再確認し、実際の状況に応じて適切な対応を選択してください。
敷金の返還率は全額返還が約30%、一部返還が約40%、全く返らないケースが約30%となっています。
一方で、法的根拠を理解し適切な対策を実施することで、返還率を大幅に向上させることができるのです。
また、返還時期は退去から1～2ヶ月以内が一般的で、相場は居住期間と物件の状況により変動します。
事前の準備として入居時の記録作成と居住中の適切な維持管理が重要でしょう。
そのため、トラブルが発生した際は段階的なアプローチで解決を図り、必要に応じて専門機関のサポートを活用することが効果的なのです。
最後に、敷金返還は法律で保護された賃借人の正当な権利であることを理解し、適切な知識と準備により確実な返還を実現しましょう。
参照元：リクルート住宅総研 NYC, London, Paris & TOKYO 賃貸住宅生活実態調査 調査結果解説
