敷金と礼金の違いとは？原状回復のガイドラインを用いて解説

アパートやマンションを借りるとき、契約書に「敷金」「礼金」という言葉が出てきて戸惑った経験はありませんか？

「敷金は返ってくるけど、礼金は返ってこない」と聞いたことはあっても、その違いや法的根拠について詳しく知らない方も多いでしょう。

特に初めての賃貸契約では、「敷金はいくら返ってくるのか」「礼金は必ず払わなければならないのか」という疑問が生じるものです。

この記事では、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を基に、敷金と礼金の違い、法的位置づけ、トラブル事例とその解決法まで詳しく解説します。

引っ越しシーズンを控えた大学生のAさんは、「敷金全額返還と書いてあるのに、実際には半分しか返ってこなかった」というトラブルに遭いました。

このような事態を防ぐための知識を身につけましょう。

敷金と礼金とは？賃貸契約で必要なお金の正体

敷金とは、賃貸借契約において借主が貸主に預け入れる保証金のことです。家賃の滞納や、退去時の原状回復費用に充てるために預けるもので、民法第622条の2に規定されています。

一方、礼金は、賃貸物件を借りる際に貸主へ支払う一時金で、「権利金」や「謝礼金」とも呼ばれ、返還を前提としないものです。

民法上、敷金には明確な規定がありますが、礼金については法律上の明確な定義はなく、慣習として発生したものです。

敷金は原則として退去時に返還されるべきものですが、礼金は借主から貸主への謝礼として支払われ、返還されません。

敷金返還は法的権利？民法と原状回復ガイドライン

敷金の返還については、民法第622条の2において「賃貸借が終了し、賃貸物件を明け渡した時に、賃料債務その他の賃貸借に関して生じた賃借人の債務を控除した残額を返還しなければならない」と規定されています。

つまり、借主には敷金返還請求権があり、貸主には返還義務があるのです。

国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、敷金から差し引ける範囲について明確な線引きがされています。

このガイドラインによれば、通常の使用による劣化・摩耗（経年変化）については、借主負担ではなく貸主負担とされています。例えば、日照による壁紙の変色や、家具の設置による床のへこみなどは、借主の負担とはならないと明記されています。

一方、礼金については法的な返還義務の規定はなく、一度支払ったものは原則として返還されません。

ただし、契約が不成立となった場合や、特約によって返還される場合もあるため、契約書の確認が重要です。

前家賃や保証金との違いは？紛らわしい費用を整理

敷金・礼金と似た性質を持つ費用には、前家賃（前払い家賃）、保証金、更新料などがあります。これらの違いを明確にすることで、契約時の費用負担を正しく理解できます。

項目	返還の有無	法的根拠	主な用途	一般的な金額
敷金	あり（条件付き）	民法第622条の2	家賃滞納・原状回復費用の担保	家賃1〜2ヶ月分
礼金	なし	法的規定なし（慣習）	賃借の謝礼	家賃0〜2ヶ月分
前家賃	なし（家賃の前払い）	契約による	入居月の家賃	日割り〜1ヶ月分
保証金	あり（条件付き）	契約による	敷金と同様だが地域によって呼称が異なる	家賃1〜2ヶ月分
更新料	なし	契約による	契約更新の対価	家賃0.5〜1ヶ月分

特に「保証金」と「敷金」は混同されやすいですが、関西では「保証金」、関東では「敷金」と呼ばれることが多く、基本的に同じ性質のものです。一方、「前家賃」は単に入居月の家賃を前払いするもので、敷金や礼金とは全く性質が異なります。

判別ポイントとしては、「返還が前提となっているか」「何の対価として支払うのか」を確認することが重要です。契約書での表記方法や特約条項をよく読み、不明点は契約前に確認しましょう。

敷金が戻らない時は？解決までの正しい手順

敷金返還をめぐるトラブルが発生した場合、以下のプロセスで解決を図ることができます。

敷金返還請求権の消滅時効は、民法の改正により、「権利を行使することができることを知った時から5年間」または「権利を行使することができる時から10年間」となっています（民法第166条）。

入居前に確認を！敷金・礼金トラブルを防ぐコツ

敷金・礼金に関するトラブルを未然に防ぐためには、契約前の確認が最も重要です。

賃貸借契約書の内容をしっかりと確認し、特に敷金の返還条件や礼金の有無について明確にしておきましょう。

近年では「敷金・礼金ゼロ」の物件も増えていますが、その分家賃が高めに設定されていたり、退去時の清掃費用が別途必要になったりするケースもあります。

一見お得に見える条件でも、トータルコストで比較することが大切です。

また、入居時には物件の状態（キズや汚れ）を写真や動画で記録しておくことも非常に重要です。

これにより、退去時に「もともとあった傷」と「入居中についた傷」を区別することができ、不当な請求を防ぐことができます。

よくある疑問は？敷金・礼金Q&A

まとめ

敷金と礼金は賃貸契約における重要な費用項目ですが、その性質は大きく異なります。

敷金は原則として返還されるべき預け金であり、礼金は返還されない謝礼金です。

特に敷金については、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が適正な取扱いの指針となっています。

賃貸契約を結ぶ際には、敷金返還条件をしっかりと確認し、入居時の物件状態を記録しておくことが重要です。

また、礼金についても地域差や物件による違いがあるため、複数の物件を比較検討することをお勧めします。

敷金返還トラブルが発生した場合は、国土交通省のガイドラインを根拠に交渉し、必要に応じて消費生活センターや法律の専門家に相談することで、適正な解決を図ることができます。

賢い契約と適切な対応で、不必要なトラブルや経済的損失を避けましょう。

関連して知っておくと良いトピックとしては、「賃貸借契約における特約の効力」「借地借家法の基本」「賃貸住宅紛争防止条例」などがあります。

これらの知識も身につけることで、より安心した賃貸生活を送ることができるでしょう。

参照元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）