賃貸住宅の退去時に発生する原状回復費用について、借主と貸主の間でトラブルが頻発しています。
特に問題となるのは、設備や内装材の耐用年数を考慮せずに全額を借主に請求するケースです。
国土交通省のガイドラインでは、各設備や材料の耐用年数を定め、経年劣化による価値減少を適切に考慮することを求めています。
しかし、この耐用年数の概念を正しく理解していない貸主や管理会社が多く、不当な請求が行われるケースが後を絶ちません。
本記事では、耐用年数別に分類した具体的なトラブル事例を紹介し、借主が知っておくべき対処法について詳しく解説します。
適切な知識を身につけることで、不当な費用請求から身を守り、正当な権利を主張できるようになります。
1982年にサレジオ学院高校を卒業後、中央大学法学部法律学科に進学し1987年に卒業。法曹界を志し、様々な社会経験を経た後、2016年に行政書士試験に合格。2017年4月に「綜合法務事務所君悦」を開業。法律知識と実務経験を活かし、国際業務を中心に寄り添ったサービスを提供している。
日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号
行政書士 松村 元クロス・カーペット・クッションフロア等の耐用年数は６年です。要は入居期間が６年以上であれば、原状回復費用は発生しない（０円）ということになります。
国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」によると、耐用年数６年の製品および損耗品は、壁紙（クロス）や畳などの通常の生活で損耗しやすい物や家電製品が多いです。
これらの製品は、一般的に耐用年数が設定されており、経年劣化や損耗に応じて原状回復の必要性が判断されます。
耐用年数は、製品の種類や使用状況によって異なる場合があります。
以下は、国土交通省が定める耐用年数６年の製品および損耗品を扱った事例になります。
行政書士 松村 元クロス・カーペット・クッションフロア等の耐用年数は６年です。要は入居期間が６年以上であれば、原状回復費用は発生しない（０円）ということになります。
国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」によると、耐用年数８年の製品は、書棚やタンスなどの木材を使用した家具製品が多いです。
これらの製品は、一般的に耐用年数が設定されており、経年劣化や損耗に応じて原状回復の必要性が判断されます。
耐用年数は、製品の種類や使用状況によって異なる場合があります。
以下は、国土交通省が定める耐用年数８年の製品を扱った事例になります。
行政書士 松村 元クロス・カーペット・クッションフロア等の耐用年数は６年です。要は入居期間が６年以上であれば、原状回復費用は発生しない（０円）ということになります。
国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」によると、耐用年数１０年の製品は、水回りの製品が多いです。
これらの製品は、一般的に耐用年数が設定されており、経年劣化や損耗に応じて原状回復の必要性が判断されます。
耐用年数は、製品の種類や使用状況によって異なる場合があります。
以下は、国土交通省が定める耐用年数１０年の製品を扱った事例になります。
行政書士 松村 元クロス・カーペット・クッションフロア等の耐用年数は６年です。要は入居期間が６年以上であれば、原状回復費用は発生しない（０円）ということになります。
国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」によると、耐用年数１５年の製品は、ステンレス製が多い流し台や陶器が使用されている便器や洗面台など比較的丈夫な製品が多いです。
これらの製品は、一般的に耐用年数が設定されており、経年劣化や損耗に応じて原状回復の必要性が判断されます。
耐用年数は、製品の種類や使用状況によって異なる場合があります。
以下は、国土交通省が定める耐用年数１５年の製品を扱った事例になります。
行政書士 松村 元日本の物価は年々増加しています。2000年を100としているので、2024年は13.5%増です。例えば、2000年のフローリングの価格が4,000円／㎡であれば、2024はおおよそ4,500円／㎡になります。もちろんこれに加えて、工事費も考慮しなければなりません。
国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」によると、耐用年数が関係しない製品は、障子や襖といった紙類、交換がしづらいがダメージの受けやすいフローリングなどが挙げられます。
これらの製品は、一般的に耐用年数が設定されており、経年劣化や損耗に応じて原状回復の必要性が判断されます。
耐用年数は、製品の種類や使用状況によって異なる場合があります。
以下は、国土交通省が定める耐用年数が関係しない製品を扱った事例になります。
これらの製品は、一般的に耐用年数が設定されており、経年劣化や損耗に応じて原状回復の必要性が判断されます。
耐用年数は、製品の種類や使用状況によって異なる場合があります。
以下は、国土交通省が定める耐用年数が関係しない製品を扱った事例になります。
行政書士 松村 元浴槽・扉・ボード・建具・下駄箱の耐用年数は建物に固着して一体不可分なものとして、建物の耐用年数が適用されます。要は建物の築年数が鉄骨鉄筋・鉄筋コンクリート造（SRC造・RC造）であれば、４７年以上、木造・合成樹脂造であれば、２２年以上、木骨モルタル造であれば、２０年以上、レンガ造・石造・ブロック造であれば、３８年以上、且つ、建設時に設置した建具であれば、原状回復費用は発生しない（０円）ということになります。
国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」によると、建物の耐用年数が適用される製品は、建物と一体化になっており取替えが難しい物が多いです。
これらの製品は、一般的に耐用年数が設定されており、経年劣化や損耗に応じて原状回復の必要性が判断されます。
耐用年数は、製品の種類や使用状況によって異なる場合があります。
以下は、国土交通省が定める建物の耐用年数が適用される製品を扱った事例になります。
原状回復費用に関するトラブルの多くは、耐用年数の概念を正しく理解し適用することで解決できます。
借主は各設備や材料の耐用年数を把握し、経年劣化による価値減少を適切に主張することが重要です。
また、入居時の状態記録や適切な使用を示す証拠の保管、専門家による客観的な診断の活用など、事前の準備と適切な対応によってトラブルを防ぐことができます。
不当な請求を受けた場合は、ガイドラインに基づいて冷静に対処し、必要に応じて専門機関への相談も検討しましょう。
