退去立会い時の注意点とは？原状回復のガイドラインを用いて解説

2025年5月18日

賃貸物件を退去する際、多くの人が「退去立会い」という手続きに不安を感じています。

「何を確認すべきか分からない」「後から思わぬ費用を請求されるのでは」という心配は珍しくありません。

実際、賃貸トラブルの約30%が退去時の原状回復に関するものだと言われています。

この記事では、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づいて、退去立会い時に注意すべきポイントや対処法を解説します。

立会い時の確認事項や会話の進め方など、具体的なアドバイスを通じて、退去時のトラブルを未然に防ぐ方法を学びましょう。

退去立会いとは何か？基本知識を確認しよう

退去立会いとは、賃借人（入居者）が賃貸物件を退去する際に、賃貸人（大家）または管理会社の担当者と一緒に物件の状態を確認する手続きです。

この立会いでは、物件の損耗状態を双方で確認し、原状回復費用の算定基準となる重要な場面です。

民法第621条および第622条に基づき、賃借人は「通常の使用による損耗」（経年劣化）については原状回復義務を負わない一方、故意・過失による損傷については修繕費用を負担する義務があります。

重要なポイント

退去立会いに関する法的解釈は、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」に詳しく記載されています。

このガイドラインによれば、「原状回復」とは「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義されています。

重要なのは、民法の一部改正（2020年4月施行）により、原状回復義務の範囲が明文化されたことです。

民法第621条では「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化」については、借主は原状回復義務を負わないことが明確に規定されました。

つまり、日常生活で生じる床の摩耗や壁紙の日焼けなどの経年劣化については、借主の負担ではないということです。

退去立会い時に発生しやすいトラブルには、以下のようなケースがあります。

クリーニング費用の全額請求：退去時のハウスクリーニング費用を全額借主負担とする請求。しかし、ガイドラインでは通常の清掃は賃料に含まれるべきとされています。
経年劣化に対する請求：壁紙の日焼けや設備の自然消耗に対する修繕費用の請求。これらは経年変化として貸主負担となります。
入居時からある傷・汚れの請求：入居前からあった傷や汚れを退去時に指摘される場合。入居時の状態を証明する写真や書類がないと反論が難しくなります。
立会い時と異なる金額の請求：立会い時に説明された金額と、後日送付される請求書の金額が異なるケース。内訳が不明確なことも多く、トラブルの元になります。
敷金返還の遅延：法定期間（通常は退去後1ヶ月以内）を超えても敷金が返還されないケース。

国土交通省の調査によれば、原状回復に関する相談のうち約40%がこれらのトラブルに関するものとなっています。