引っ越しや賃貸物件の入居は、新生活の始まりとしてワクワクする一方、後々のトラブルを避けるために注意すべき点が多くあります。
特に「原状回復」をめぐる大家さんや管理会社とのトラブルは、退去時に多額の費用請求につながることも少なくありません。
この記事では、原状回復のガイドラインを基に、入居時に確認すべきポイントや適切な対応方法を解説します。
読むことで、大家さんとのトラブルを未然に防ぎ、スムーズな入居・退去ができるようになるでしょう。
行政書士 松村 元
監修者
サレジオ学院高等学校を昭和57年に卒業後、法曹界への志を抱き、中央大学法学部法律学科へと進学。同大学では法律の専門知識を着実に積み重ね、昭和62年に卒業。
その後、さまざまな社会経験を経て、より専門的な形で法務サービスを提供したいという思いから、平成28年に行政書士試験に挑戦し、合格。この資格取得を機に、平成29年4月、依頼者の皆様に寄り添った丁寧なサービスを提供すべく「綜合法務事務所君悦」を開業いたしました。
長年培った法律の知識と実務経験を活かし、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えできるよう、日々研鑽を重ねております。
日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号
目次
原状回復の基本理解
退去立ち合い時の状態を入居時の状態と比較できるようにしておく
原状回復とは、賃貸物件を借りた状態（原状）に戻すことを指します。
ただし、通常の使用による経年劣化については借主の負担ではなく、大家さんや管理会社が負担するのが一般的です。
このルールは「原状回復義務に関するガイドライン」（国土交通省）で明確に定められています。
例えば、壁紙の色あせやフローリングの小さな傷などは経年劣化とみなされ、借主が修理費用を負担する必要はありません。
一方、故意や過失による損傷（壁の穴あけ、ペットによる傷など）は借主の責任となります。
法律上、大家さんは「敷金」から不当に費用を差し引くことが禁止されているため、入居時と退去時の状態をしっかり記録しておくことが重要です。
実践的な対策ポイント
入居時には、以下の点に注意してトラブルを防ぎましょう。
- 管理会社から提供される「室内チェックシート」に加え、自身でも写真や動画で部屋の状態を記録し、双方で確認する
- 原状回復に関する条項を読み、不明点は入居前に大家さんや管理会社に質問する
- 壁紙の張り替えや釘打ちなど、契約で禁止されている行為がないか確認する
- 入居時からある傷や汚れはチェックシートに明記し、双方で合意する
退去時には、入居時の記録を基に大家さんと話し合い、不当な請求を受けないようにしましょう。
関連記事：賃貸の退去費用に対するガイドライン【原状回復ガイドラインのまとめ】
まとめ
入居時のちょっとした手間が、退去時の大きなトラブルを防ぎます。
原状回復のルールを理解し、物件の状態をしっかり記録しておくことが最も重要です。
大家さんや管理会社とのコミュニケーションを密にし、不明点は契約前に解消しておきましょう。
適切な対応を知っておくことで、賃貸生活をスムーズに送れるようになります。
参照元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）
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賃貸の退去費用に対するガイドライン【原状回復ガイドラインのまとめ】
賃貸物件を退去する際、退去費用の相場はどの程度か気になる方も多いでしょう。退去費用は、賃貸契約書に記載された原状回復の規定や、物件の経年劣化、損耗の程度によって大きく変わります。一般的には、敷金から原状回復費用や清掃費用が差し引かれて返還されますが、修繕が必要な場合は追加で費用が請求されることもあります。国土交通省のガイドラインによると、通常の使用による損耗は賃貸人が負担し、故意・過失や通常の使用を超える損耗は賃借人が負担するのが原則です。例えば、壁紙の一部が傷んだ場合、その部分だけを修復する費用は賃借人の負担となりますが、部屋全体の壁紙を張り替える必要がある場合は賃貸人が負担すべきとされています。また、経過年数や入居年数を考慮して負担割合が調整されるため、長期間住んでいた場合の負担は軽減される傾向にあります。退去費用の相場を把握するためには、契約内容や物件の状態をしっかり確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが重要です。
