賃貸借契約のハウスクリーニング特約は有効？

賃貸借契約のハウスクリーニング特約は有効？

入居年数 ４年７ヶ月
家賃 ５５，０００円
敷金 ３０，０００円
原状回復費用 ７，８００円

賃貸借契約のハウスクリーニング特約は有効？【概要】

退去費用の請求内容

Ａは不動産会社である貸主Ｂとの間で平成26年1月にマンションの一室の賃貸借契約を結び、敷金３０，０００円を預け、月額賃料５５，０００円で平成３０年６月３０日まで同物件に居住した。

退去後、物件のクリーニングを行なったＢの指定業者Ｃより、ハウスクリーニング代３７，８００円への敷金の充当を告知され、残余の７，８００円を請求された。

内容証明郵便にてＢに通知

Ａは、ハウスクリーニング代は月々の賃料に含まれるので、賃貸人負担が原則であること、入居時の契約の際に、本件特約につき十分な説明を受けていないこと、本件特約はハウスクリーニングの負担の条件及び金額に関し不明確なので、判例に照らし無効であることを根拠としてハウスクリーニング代の請求無効と敷金全額の返還を求める内容証明郵便を送付した。

賃貸借契約のハウスクリーニング特約は有効？【まとめ】

ＡはＢへのハウスクリーニング代支払いを免れない。

まず、ハウスクリーニング代を賃借人負担とする特約自体は有効である。
そして、Ａが契約書に記名押印している以上、退去時にハウスクリーニング代を負担することを認識し、容認しているものとされる。

よって、賃借人がハウスクリーニング代費用を負担する特約がある契約書に記名押印した以上、Ａは入居時の説明不足等を理由として負担を免れることはできない。