本件は、賃借人Ｘが賃貸人Ｙに対して、敷金の返還と更新料の返還を求めた事案です。裁判所は、賃借人Ｘが長期間にわたり賃借していた建物の損耗・汚損は自然経過によるものであり、クロスの張替え費用は貸主負担と判断しました。また、更新料支払特約は有効であるとし、敷金から一部を控除した金額の返還を命じました。
自己紹介文要約：
1982年にサレジオ学院高校を卒業後、中央大学法学部法律学科に進学し1987年に卒業。法曹界を志し、様々な社会経験を経た後、2016年に行政書士試験に合格。2017年4月に「綜合法務事務所君悦」を開業。法律知識と実務経験を活かし、国際業務を中心に寄り添ったサービスを提供している。
日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号
賃借人Ｘは、昭和63年から本件建物を賃借し、2年ごとに更新を繰り返していました。
平成14年、賃貸人Ｙが建物を取得し、賃貸人の地位を承継しました。
平成15年、賃借人Ｘと賃貸人Ｙは更新契約を締結し、敷金13万8000円を支払いました。
その後、平成18年に賃貸借契約が終了し、賃借人Ｘは建物を明け渡しました。
賃借人Ｘは、敷金の返還と更新料の返還を求めて訴訟を提起しました。
裁判所は以下の点を判断しました。
裁判所は、賃借人Ｘが18年以上賃借していた建物の損耗・汚損（畳の汚損、襖や扉の変色）は、時間の経過に伴う自然損耗であり、賃借人の責任ではないと判断しました。
特に、クロスの張替え費用は貸主負担とされ、経過年数を考慮して賃借人の責任範囲を超えるとされました。
一方、天井塗装、玄関扉のサビ、クロス下地のボードについては、費用の20％を賃借人Ｘが負担すべきとされ、残存価値が考慮されました。
また、和室の窓のカビ防止シール剥がし費用1050円は賃借人Ｘの負担と認められました。
更新料支払特約は消費者契約法10条に反せず有効と判断され、敷金から2万6670円を控除した11万1330円の返還が命じられました。
結論として、裁判所は賃借人Ｘに対して敷金の一部返還を命じ、更新料の返還請求は認めませんでした。
本判決から得られる実務的な示唆と教訓は以下の通りです。
長期間の賃借による損耗・汚損は、賃借人の責任ではなく貸主負担となる場合があり、特にクロスの張替え費用などは経過年数を考慮して判断されます。
原状回復費用は残存価値を基に算定され、賃借人が負担すべき費用はその範囲内で判断されるべきです。
更新料支払特約は、消費者契約法10条に反しない限り有効とされ、特約の内容が不当でないか事前に確認することが重要です。
また、敷金の返還請求では、賃借人の負担すべき費用を明確に区分し、自然損耗と責任範囲を明確にすることが求められます。
