敷金返還請求で内容証明郵便を受け取らない

目次

敷金返還請求で内容証明郵便を受け取らない

内容証明郵便による通知書も、受け取りを拒絶された場合は、意思表示が到達したことになりませんが、その場合はどうしたらいいのでしょうか。

敷金返還請求で内容証明郵便を受け取らない【内容証明郵便の特徴】

内容証明郵便の特徴は、相手方へどのような意思表示をしたか、を第三者である郵便局が証明してくれる点です。

ただ、意思表示は相手方へ到達したときに効力を発します。(到達主義)

相手方がこれを利用して、故意に内容証明郵便を受け取らない場合もあります。

相手方が受け取らない以上、郵便局は配達証明書が出せない為、相手方に意思表示が到達していないことになります。

敷金返還請求で内容証明郵便を受け取らない【特定記録郵便】

相手方が内容証明郵便の受け取りを拒絶した場合は、どのように対応したらよいでしょうか?

一つの方法として、内容証明郵便のコピーを「特定記録郵便」で相手方へ送付し直すことが考えられます。

特定記録郵便は、内容証明郵便のような配達証明書は出ませんが、相手方のポストへ直接投函されるので、受け取り拒否ができません。

そして、相手方のポストへ届いた時点で、意思表示が相手方へ到達したこととなります。

また、特定記録郵便の場合は、『相手方へいつ配達されたか。』の記録が残ります。

敷金返還請求で内容証明郵便を受け取らない【まとめ】

内容証明郵便による通知書も受け取りを拒絶された場合は、意思表示が到達したことになりません。

その場合でも特定記録郵便を活用することで、意思表示が到達したことを証明することができます。

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

メモとして保存する
  • URLをコピーしました!

国土交通省のガイドラインに関する法律相談は無料です

  • ガイドラインに関するご質問(無料)
  • 内容証明郵便の作成代行(有料)
  • 裁判外紛争処理制度(ADR)のご依頼(有料)

この記事を書いた人

当サイトにご訪問いただき、誠にありがとうございます。
『敷金ドットコム』は、敷金に特化した情報を日々、発信しているサイトです。
敷金の返還額や退去費用の妥当性などを調べられたい際に是非ご活用ください。

退去トラブルの相談

コメントする

目次