賃貸退去立会いでサイン拒否した場合の追加請求の対処法

あなたは賃貸物件の退去時に「立会い」と呼ばれる手続きでサインを求められたことはありますか？

多くの人が経験するこの場面で、適切な判断をしないと思わぬ高額な修繕費用を請求されることがあります。

特に「ここにサインしてください」と言われた瞬間、何をサインしているのか理解せずに応じてしまうケースが少なくありません。

本記事では、賃貸物件を退去する際の立会い時のサインについて、知っておくべき基礎知識から実践的な対処法まで詳しく解説します。

納得できない費用請求があった場合の対応方法、すでにサインしてしまった後の選択肢、さらには追加請求への対処法など、退去時のトラブルを未然に防ぐために必要な情報をまとめました。

これから引っ越しを控えている方はもちろん、すでに退去立会いを終えて費用に疑問を感じている方にも役立つ内容となっています。

正しい知識を身につけて、賃貸退去時の無用なトラブルを避けましょう。

退去立会いとサインの基本を知ろう

賃貸物件の退去時における「立会い」とは、借主（入居者）と貸主（管理会社や大家）またはその代理人が一緒に物件の状態を確認する手続きです。

この立会い時に作成される「退去確認書」や「原状回復費用見積書」などの書類にサインを求められることになります。

このサインには法的な意味があります。

基本的にはサインをすることで、記載されている内容に同意したことになります。

特に原状回復費用の見積もりにサインすると、その金額を支払う義務が生じると解釈されるケースが多いのです。

賃貸借契約における原状回復については、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が存在します。

このガイドラインでは、借主の責任となる「故意・過失による損傷」と「通常の使用による経年劣化」を明確に区別しています。

経年劣化や通常使用による損耗については、借主に修繕費用の負担義務はないとされています。

しかし、実際の退去立会いの場では、このガイドラインに沿わない過大な請求が行われることもあります。

そのような状況で安易にサインをしてしまうと、後から異議を唱えることが難しくなる可能性があるのです。

関連記事：賃貸の退去費用に対するガイドライン【原状回復ガイドラインのまとめ】

納得できない退去費用請求への対応方法

退去立会い時に提示された原状回復費用に納得がいかない場合、その場でサインを拒否することは法的に問題ありません。

サインは強制されるものではなく、内容に合意した場合に行うものだからです。

費用に疑問を感じたら、まずは具体的な算出根拠や修繕内容の詳細説明を求めましょう。

特に「経年劣化」と思われる箇所の費用負担を求められた場合は、国土交通省のガイドラインに基づいて借主負担か否かを確認する権利があります。

もし管理会社側が強引にサインを求めてきた場合は、「内容を確認したうえで後日回答します」と伝え、その場でのサインを避けるのが賢明です。

退去立会いでのサイン自体は法的な義務ではありません。

納得がいかない場合は、消費生活センターや住まいるダイヤル（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター）などの相談窓口に相談することも検討しましょう。

すでにサインした後の対応と追加請求への対処法

もしすでに退去立会い時の書類にサインしてしまったとしても、必ずしもすべてが確定したわけではありません。

特に明らかに不当な請求や誤解があった場合は、後から異議を申し立てることができます。

サイン後に疑問が生じた場合は、できるだけ早く書面（メールでも可）で管理会社や大家に連絡し、具体的な疑問点と再検討を求める旨を伝えましょう。

その際、国土交通省のガイドラインを参照しながら、具体的にどの部分が不当と考えるかを明確に伝えることが効果的です。

特に注意すべきは、退去後に突然追加請求が来るケースです。

立会い時にサインした費用以外の追加請求については、その正当性を慎重に検討する必要があります。

追加請求の内容が立会い時に確認できなかった箇所や、説明されていなかった項目である場合は、詳細な説明を求める権利があります。

立会い時の書類に「これ以外の費用が発生する場合がある」などの記載があっても、具体的な説明なく発生した追加費用については異議を申し立てることができます。

特に退去から長期間経過後の請求については、因果関係の立証責任は貸主側にあるという法的見解もあります。

まとめ

賃貸物件の退去時の立会いとサインは、思わぬトラブルを招く可能性がある重要な場面です。

以下の点を心がけることで、不当な費用負担を避けることができるでしょう。

まず、事前に国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の基本的な内容を理解しておくことが大切です。

退去立会い時には、提示された費用の内訳と根拠を必ず確認し、納得できない場合はサインを拒否する権利があることを認識しましょう。

すでにサインしてしまった場合でも、明らかに不当な請求であれば後から異議を申し立てることは可能です。

また、退去後の追加請求に対しても、その正当性を検証し、必要に応じて専門機関へ相談することをためらわないでください。

最後に、トラブル予防の観点から、入居時と退去時の物件状態を写真や動画で記録しておくことをお勧めします。

客観的な証拠があれば、不当な請求への対抗手段として非常に有効です。

正しい知識と適切な対応で、賃貸退去時のトラブルを未然に防ぎましょう。

参照元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）