メニュー

身近な法律家に相談する


賃貸・アパートの退去費用の相場が知りたいなら
  • 原状回復費用の計算
  • 内容証明郵便の作成代行
  • 裁判外紛争処理制度(ADR)のご相談
敷金ドットコム
運営者
敷金ドットコムは、退去費用のトラブルを街の法律家に無料で相談できるサイトです。
このサイトは、国土交通省のガイドラインに沿って、賃貸人や賃借人、媒介業者、管理業者など、賃貸借契約の当事者の方々に積極的に活用され、トラブルの未然防止や円滑な解決に役立つことを期待して運営しています。
国土交通省住宅局:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(PDF) ≫

【賃貸トラブル】賃貸物件の退去費用の発生割合

目次

賃貸物件の退去費用の発生割合

入居者に過失があることで支払われた退去費用の発生割合を、不動産業者、家主、入居者にアンケートを取った調査記録になります。

不動産業者

ほとんどなし16.3%
約1割20.3%
約2割18.4%
約3割14.5%
約5割12.7%
7割以上7.6%
ほぼ毎回4.6%
無回答5.6%
資料:民間賃貸住宅市場の実態調査[平成20年 (財)日本賃貸住宅管理協会]

家主

ほとんどなし26.8%
約1割16.9%
約2割12.3%
約3割11.1%
約5割7.6%
7割以上2.1%
ほぼ毎回3.6%
無回答19.6%
資料:民間賃貸住宅市場の実態調査[平成20年 (財)日本賃貸住宅管理協会]

入居者

払った21.0%
払わなかった4.5%
請求がない63.8%
不明10.7%
資料:民間賃貸住宅市場の実態調査[平成20年 (財)日本賃貸住宅管理協会]

賃貸物件の退去費用の発生割合【まとめ】

このアンケート調査より、不動産業者、家主、入居者それぞれに立場は異なりますが、過半数の物件において、退去費用が発生していることが予測されます。

つまり、退去費用を請求されることは、入居者にとっては対岸の火事ではなく、いつ自分の身に降りかかっても、何ら不思議はないことなのです。

“賃貸物件の退去費用の発生割合”の参考資料

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン (再改訂版)

引っ越し時の敷金返還や退去費用でお困りではありませんか?当法務事務所が、あなたの味方となって解決に導きます。
敷金が思うように返還されないケースや、想定以上の原状回復費用を請求されたケース、また退去に関する大家さんとの行き違いなど、さまざまなお困りごとに対して、法律の専門家として具体的かつ実践的なアドバイスを提供しています。
訴訟業務は行っておりませんが、交渉の進め方や必要な法的知識をわかりやすくご説明し、あなたに最適な解決方法をご提案いたします。
借主の皆様の権利を守り、納得のいく解決に向けて、誠心誠意サポートさせていただきます。

目次