賃貸トラブルでは内容証明郵便が効果的？

内容証明とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した手紙によって日本郵便が証明してくれる制度です。

※日本郵便が証明するものは内容証明の文書の存在であり、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません。

合意をした取引において、相手方に契約に基づいた通知を出したい場合がこれにあたります。

たとえば、家賃を滞納している賃借人に対して、契約を解除したい『解除通知』を出します。

このように法律または契約内容を証明する必要性が極めて高い場合は、内容証明郵便を利用します。

事件の内容を証拠として残したい場合がこれにあたります。

たとえば、嫌がらせを受けている場合に、嫌がらせの内容を詳細に記載し、相手方に対して改善を要求をします。

内容証明は、日本郵便が内容を証明してくれる制度であるため、証拠として記録に残したい場合は、内容証明郵便を利用します。

電話やメールや普通郵便では応答しない相手方から反応の引き出したい場合がこれにあたります。

たとえば、アパートやマンション等の賃貸の不当な退去費用を請求してくる相手方に対して、裁判になった際の手続あるいは費用的な負担が生じることを連想させ、心理的な圧力をかけていきます。

内容証明は応答のない相手方に対しての『最後通告』としての認識が強いため、心理的な強制力を期待したい場合は、内容証明郵便を利用します。