高額な退去費用に交渉の余地はありますか？原状回復のガイドラインを用いて解説

• 退去時に思わぬ高額請求で驚いた
• 原状回復費用が家賃の数ヶ月分にもなったけど、これって普通なの？
• 敷金がまったく戻ってこなかった…

賃貸住宅を退去する際、多くの方がこうした不安や疑問を抱えています。

特に初めての引越しでは、どこまでが正当な請求で、どこからが過剰な請求なのか判断が難しいものです。

この記事では、退去時の原状回復費用について、交渉の余地や正当な費用分担の目安を解説します。

あなたの権利を知り、不当な請求から身を守るための知識を身につけましょう。

原状回復の基本

原状回復とは、借主が住んでいた部屋を退去する際に、借主の責任で生じた損耗・毀損を復旧することを指します。

ここで重要なのは「通常の使用による損耗」と「借主の責任による損耗」を区別することです。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によれば、経年劣化や通常の使用による損耗は貸主負担とされています。

例えば、日照による壁紙の変色や、家具の設置による床のへこみなどは、通常の使用による損耗として貸主が負担すべきものです。

一方、タバコのヤニによる壁紙の変色や、ペットによる傷などは借主負担となります。

交渉のポイント

高額な退去費用を請求された場合、以下のポイントを確認し、必要に応じて交渉しましょう。

なお、請求金額が敷金を超える場合や、明らかに過剰な請求と思われる場合は、消費生活センターや法律相談などの専門機関に相談することも検討しましょう。

関連記事：賃貸の退去費用に対するガイドライン【原状回復ガイドラインのまとめ】

まとめ

退去費用の交渉は、感情的にならず、法的根拠を示しながら進めることが重要です。

まずは国土交通省のガイドラインを参照しつつ、丁寧に説明を求めましょう。

特に「クリーニング一律請求」や「設備の経年劣化を考慮しない全額請求」などは交渉の余地があります。

その際、契約書や重要事項説明書、入居時の状態を記録した写真などが有力な証拠となります。

また、交渉は書面やメールで行い、記録を残すことも大切です。

それでも合意に至らない場合は、少額訴訟や調停などの法的手段も視野に入れることで、不当な請求から自身を守ることができます。

賃貸トラブルは決して珍しいものではなく、適切な知識と冷静な対応で解決できることを覚えておきましょう。

参照元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）