自然損耗等（クロス・クッションフロア・襖・畳）について賃借人に原状回復義務を負わすことが認められなかった事例

賃貸物件に住んでいると、退去時の修繕費用の負担について気になることがあるかもしれません。今回は、実際に京都地方裁判所で行われた裁判をもとに、賃貸物件に関するルールや判例をわかりやすくまとめました。

この事例では、賃貸借契約に修理・取替え特約が付されていても、通常の使用による損耗や汚損については賃借人の負担とはならず、賃借人の故意または重大な過失による汚損についてのみ修繕義務が生じるとの判断が下されています。

賃貸借契約における修理・取替え特約の解釈と、賃借人の原状回復義務の限界を示す重要な事例となっていますので、クロスの張替えや畳の表替え、設備の取替えなどの退去費用でお困りの方はぜひ参考にしてください。

トラブル事例の概要

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賃貸借契約からトラブル解決までの経緯

まとめ：退去費用の内訳と合計

本件では、賃貸借契約に修理・取替え特約が付されていましたが、賃料以外にも多額の更新料、礼金、敷金が支払われていた事実を考慮し、通常の使用による損耗や汚損については、これらの費用で賄うべきとされました。

また、修理・取替え特約は賃貸人の修繕義務を免除する趣旨であり、賃借人に積極的な修繕義務を課すものではないと解釈されました。そのため、賃借人は故意または重大な過失による汚損以外の修繕費用を負担する必要がないとの判断が示されています。

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参照元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）