「賃貸物件を退去する際、障子や襖が少し破れていました。これは私が負担すべきなのでしょうか?家主が『全て借主負担』と言っていますが、本当にそうなのでしょうか?」
このような疑問を持つ方は少なくありません。
賃貸住宅の退去時には、原状回復をめぐるトラブルが多く発生しています。
特に和室の障子や襖については、日常的な使用でも経年により破れやすく、負担区分が分かりにくいものです。
この記事では、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を基に、通常損耗による障子・襖の破れの負担区分を明確に解説します。
行政書士 松村 元
監修者
サレジオ学院高等学校を昭和57年に卒業後、法曹界への志を抱き、中央大学法学部法律学科へと進学。同大学では法律の専門知識を着実に積み重ね、昭和62年に卒業。
その後、さまざまな社会経験を経て、より専門的な形で法務サービスを提供したいという思いから、平成28年に行政書士試験に挑戦し、合格。この資格取得を機に、平成29年4月、依頼者の皆様に寄り添った丁寧なサービスを提供すべく「綜合法務事務所君悦」を開業いたしました。
長年培った法律の知識と実務経験を活かし、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えできるよう、日々研鑽を重ねております。
日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号
目次
通常損耗とは
障子や襖も、賃借人の不注意により損耗させた場合は修繕費用の負担が生じる
通常損耗とは、賃借人が通常の使用をしていく中で生じる建物や設備の自然な劣化・摩耗のことを指します。
具体的には、日照や雨風などによる自然な劣化、通常の使用による摩耗・すり減り、経年変化などが該当します。
伏見簡易裁判所判決の判例では、賃貸人Yが求めた修繕費用は賃借人Xの義務範囲を超えるものとされ、敷金の全額返還が妥当と判断されました。
つまり、特別な取り決めがなければ、通常損耗分の修繕費用は家主(賃貸人)が負担するのが原則です。
障子や襖も、経年により紙が劣化し、通常使用で破れることがあります。
これらの通常の使用による破損は、基本的に借主負担ではありません。
関連記事:[事例6]まっさらに近い状態に回復すべき義務ありとするには客観的理由が必要であり、特に賃借人の義務負担の意思表示が必要とされた事例
実際の対応方法
障子・襖の破れが通常損耗か否かの判断基準は以下のとおりです。
- 貸主(家主)負担となる例
- 通常の開閉で生じた障子紙の破れ
- 年月の経過による襖紙の剥がれ
- 日照による紙の変色
- 経年劣化による破損
- 借主負担となる例
- 通常の使用を超える過度な力で生じた破損
- 子どもやペットが遊んで破いた場合
- 明らかに故意・過失により生じた大きな破損
退去時に障子・襖の破れについて請求を受けた場合の対応Point
- 契約書の特約条項を確認する(「通常損耗も借主負担」という特約があるか)
- 特約がある場合でも、その内容が明確に説明されたか確認する
- 破損の状態を写真などで記録しておく
- 国土交通省のガイドラインを参照し、適切な負担区分を主張する
関連記事:賃貸の退去費用に対するガイドライン【原状回復ガイドラインのまとめ】
まとめ
障子・襖の通常損耗による破れは、原則として貸主(家主)負担です。
ただし、契約時に「通常損耗についても借主が負担する」という特約がある場合は、その特約が有効となる可能性があります。
しかし、そのような特約は、契約前に貸主から借主に対して十分な説明がなされ、借主が理解した上で合意している必要があります。
退去時のトラブルを避けるためには、入居時の状態をしっかり記録しておくこと、退去時の立会いに同席すること、そして何より「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の内容を理解しておくことが重要です。
自分の権利と義務を正しく把握し、必要に応じて法律家な分の権利と義務を正しく把握し、必要に応じて法律家な消費生活センターなどの相談窓口も活用しましょう。
参照元:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)
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賃貸の退去費用に対するガイドライン【原状回復ガイドラインのまとめ】
賃貸物件を退去する際、退去費用の相場はどの程度か気になる方も多いでしょう。退去費用は、賃貸契約書に記載された原状回復の規定や、物件の経年劣化、損耗の程度によって大きく変わります。一般的には、敷金から原状回復費用や清掃費用が差し引かれて返還されますが、修繕が必要な場合は追加で費用が請求されることもあります。国土交通省のガイドラインによると、通常の使用による損耗は賃貸人が負担し、故意・過失や通常の使用を超える損耗は賃借人が負担するのが原則です。例えば、壁紙の一部が傷んだ場合、その部分だけを修復する費用は賃借人の負担となりますが、部屋全体の壁紙を張り替える必要がある場合は賃貸人が負担すべきとされています。また、経過年数や入居年数を考慮して負担割合が調整されるため、長期間住んでいた場合の負担は軽減される傾向にあります。退去費用の相場を把握するためには、契約内容や物件の状態をしっかり確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが重要です。