「敷金から修繕費用として多額の費用を引かれた…」「原状回復費用が高すぎる気がする…」賃貸住宅を退去する際、多くの方がこのような疑問や不安を抱えています。
特に、賃貸人（大家さん）から請求された退去費用が高額で納得できない場合、どのように対応すればよいのでしょうか。
民事調停という手続きを利用すれば、不当に高い退去費用を減額できる可能性があります。
この記事では、民事調停の基本から実際の申立て方法、そして国土交通省の「原状回復ガイドライン」を活用した交渉のポイントまで、わかりやすく解説します。
適切な知識を身につけることで、不当な請求から自分の権利を守りましょう。
サレジオ学院高等学校を昭和57年に卒業後、法曹界への志を抱き、中央大学法学部法律学科へと進学。同大学では法律の専門知識を着実に積み重ね、昭和62年に卒業。
その後、さまざまな社会経験を経て、より専門的な形で法務サービスを提供したいという思いから、平成28年に行政書士試験に挑戦し、合格。この資格取得を機に、平成29年4月、依頼者の皆様に寄り添った丁寧なサービスを提供すべく「綜合法務事務所君悦」を開業いたしました。
長年培った法律の知識と実務経験を活かし、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えできるよう、日々研鑽を重ねております。
日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号
民事調停とは、裁判所が間に入って当事者同士の話し合いによる解決を図る手続きです。
裁判と比べて費用が安く（申立手数料は数千円程度）、手続きも比較的簡単で、非公開で行われるため、プライバシーも守られます。
また、専門知識を持つ調停委員が間に入ることで、冷静かつ公平な話し合いが可能になります。
退去費用の問題では、「原状回復ガイドライン」（国土交通省作成）が重要な判断基準となります。
このガイドラインでは、通常の使用による劣化や経年変化は賃貸人負担、故意・過失による損傷は借主負担と明確に区分されています。
例えば、壁紙の自然な変色や畳の日焼けは賃貸人負担とされており、こうした基準を知っておくことが交渉の鍵となります。
退去費用に納得がいかない場合、民事調停は有効な解決手段です。
調停のメリットは、裁判より手続きが簡単で費用も安く（申立手数料は数千円程度）、非公開で行われるため、プライバシーも守られます。
民事調停を実際に利用する際の流れは、以下のようになります。
賃貸契約書、領収書、やり取りのメールや手紙、写真など関連する証拠をすべて集めましょう。調停委員会に提出するための準備を行います。
民事調停を申し立てるには、申立書を作成し、裁判所に提出します。裁判所には定型の書式が用意されていますので、それに従って記入します。
裁判所から指定された調停期日に出席する必要があります。指定された期日を必ず確認し、スケジュールに余裕を持って準備しましょう。
調停委員会の前で、主張と証拠を示します。委員会は中立な立場で双方の意見を聴取し、解決策を提案します。この段階で、合意に至ることを目指します。
多くの場合は調停委員会の提案に基づいて合意に至りますが、不成立となった場合は通常の訴訟手続きに進むことがあります。その際には、再度裁判所に申し立てを行う必要があります。
民事調停を申し立てる際は、以下のポイントに注意しましょう。
民事調停で退去費用の減額を成功させるためには、感情的にならず、事実と根拠に基づいた冷静な対応が鍵となります。
ガイドラインを正しく理解し、それに基づいて自分の主張を組み立てることで、合理的な解決に近づくことができます。
調停では、必ずしも全額減額とはならず、お互いの歩み寄りによる解決が多いことも理解しておきましょう。
例えば、請求額の30～50%程度で和解するケースが一般的です。
また、調停前に不動産会社や管理会社と直接交渉することも重要です。
ガイドラインを引用しながら丁寧に説明すれば、調停前に解決できることもあります。
調停は最終手段と考え、まずは当事者間での解決を試みましょう。
退去費用のトラブルは、正しい知識と適切な対応で乗り越えられます。
自分の権利を守るために、積極的に行動することが大切です。
