こんな高額な退去費用、だれが負担するの!?

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こんな高額な退去費用、だれが負担するの!?

こんな高額な退去費用、だれが負担するの!?

入居年数 22年
家賃 66,000円
敷金 405,000円
原状回復費用 700,000円

こんな高額な退去費用、だれが負担するの!?【概要】

こんな高額な退去費用、だれが負担するの!?

Aは不動産会社である貸主Bとの間で平成7年8月にマンションの一室の賃貸借契約を結び、敷金450,000円を預け、月額賃料66,000円で平成29年12月8日まで同物件に居住した。

退去後1ヶ月を経過して、敷金の清算につきBの担当者へ問い合わせたところ、原状回復費用(退去費用)が700,000円かかるので、その一部を敷金から差し引き、残余の金額を精算する旨を通知され返答を待っていたが、そのまま更に1ヶ月が経過した。

AはBへ、敷金全額の返還を求めて内容証明郵便を送付した。

こんな高額な退去費用、だれが負担するの!?【まとめ】

こんな高額な退去費用、だれが負担するの!?

結論 Bより敷金全額の405,000円がAへ返還された。

民法は、敷金を「賃料の滞納や賃借人の責任による目的物の毀損等、一切の債務の担保である。」と定め、家賃の滞納や賃借人が負担しなければならない原状回復費用(退去費用)が生じていなければ、敷金は全額返還されるべきとする。

Aには家賃の滞納がなく、長期にわたる居住期間の間に、賃貸物件の備品は全て残存価値がないので、負担すべき原状回復費用(退去費用)もない。

よって、敷金は全額返還されるべきであり、賃貸人BはAへ敷金全額を返還しなければならない。

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