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【退去費用の減額】マンションの高額な退去費用を減額！？
目次
マンションの高額な退去費用を減額！？
入居年数５年２ヶ月
家賃 ４２，０００円
敷金 なし
原状回復費用 ２６０，８３０円
マンションの高額な退去費用を減額！？【概要】
敷金なしの「ゼロ物件」
Aは貸主Bとの間で平成２５年４月にマンションの一室の賃貸借契約を結び、月額賃料４２，０００円で平成３０年７月４日まで同物件に居住した。
なお、本物件は敷金なしの「ゼロ物件」である。
退去後、物件の管理会社Cより畳、クロス、床クッションフロアの交換費用を含む原状回復費用(退去費用)２６０，８３０円の請求を受けた。
Aは原状回復費用(退去費用)算出の根拠をCに質問したところ、「家主に畳数を確認して算出した。」という回答を受けたため、内容証明郵便でCに通知した。
内容証明郵便で通知
- 本契約は賃借人に原状回復費用(退去費用)負担につきガイドライン以上の負担を求める特約がないこと
- 本物件の備品は経過年数により残存価格がなく、Cの請求項目の大半は自然損耗の範囲を含むので、Aが負担すべき根拠がないこと
以上より、Aの用法違反による破損として、換気不足による風呂場のカビの補修費とハウスクリーニング費用のみを負担する旨が妥当と考える。
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マンションの高額な退去費用を減額！？【まとめ】
結論、ＣはAへのマンションの原状回復費用(退去費用)請求額を、風呂場のカビの補修費及びハウスクリーニング費用の減額することに同意した。
本件の原状回復費用(退去費用)請求額はそもそも算出の根拠があいまいで、Ａの責任範囲を明確にした上で算出したものではない。
ガイドラインに照らせば、Ａは自らの責任による破損箇所についてのみ負担するべきであり、通常損耗まで負担する必要はない。
よって、賃貸人B及びＣはAの負担すべき原状回復費用(退去費用)しか請求できないため、原状回復費用(退去費用)の減額に応じなければならない。
