目次
高額なマンションの退去費用は減額できる？
入居年数 ５年６ヶ月
家賃 １１２，０００円
敷金 ２２４，０００円
原状回復費用 ２０８，０００円
高額なマンションの退去費用は減額できる？【概要】
退去費用の請求内容
Ａは貸主Ｂとの間で平成２５年３月にマンションの一室の賃貸借契約を結び、敷金２２４，０００円を預け、月額賃料２０８，０００円で平成３０年９月３０日まで同物件に居住した。
退去後、Ｂより、本物件に係る契約には、賃借人に、畳、障子等の消耗品の交換費用を負担させる特約があることを根拠として、高額な原状回復費用(退去費用)２０８，０００円の請求を受けた。
内容証明郵便にてＢに通知
Ａは、下記の根拠を基に内容証明郵便にてＢに通知をした。
- 同特約は、消費者契約法10条の趣旨より、賃借人の用法違反がある範囲に限定して適用される。
- 用法違反による相当な原状回復費用(退去費用)は６４，０００円である。
- 相当な原状回復費用(退去費用)を差し引いた残余の敷金１６０，０００円の返還を求める。
あわせて読みたい
国土交通省ガイドライン一覧のまとめ
退去費用の相場について知りたい方にとって、まず理解しておくべきことは、退去時の手続きや立ち合いの重要性です。退去費用は、物件の状態や修繕が必要な箇所によって大きく変動します。一般的に、退去費用には清掃費や修繕費が含まれ、これらは入居時の状態に戻すための原状回復費用として計算されます。特に、通常の使用による損耗や経年劣化は賃貸人が負担する場合が多いですが、入居者の不注意による損傷や汚れは、入居者が負担することになります。そのため、退去時には部屋の清掃や必要最低限の修繕を行い、トラブルを未然に防ぐことが重要です。また、退去立ち合いの際には、チェックリストや写真を使って物件の状態を記録し、入居時との比較を行うことで、認識の違いを減らし、適切な費用負担を確認することができます。敷金の返金も、これらの費用を差し引いた金額となるため、退去時の手続きをしっかりと行うことが、費用の透明性を高める鍵となります。ここからは、原状回復に関するトラブルを未然に防止するために必要な退去手続きにおいて押さえておくべきポイントを国土交通省のガイドラインに沿って解説しています。
高額なマンションの退去費用は減額できる？【まとめ】
結論として、ＢはＡへ、原状回復費用(退去費用)を差し引いた残余の敷金９０，０００円を返金した。
賃借人に、消耗品の原状回復費用(退去費用)を負担させる特約は、消費者契約法１０条の趣旨により、賃借人の用法違反による破損、汚損の範囲について適用される。
Ｂの用法違反による、破損及び汚損箇所の原状回復費用(退去費用)総額は、１３４，０００円が相当である。
よって、Ａに返還されるべき相当な残余の敷金は、９０，０００円が相当である。
