「敷金」と「礼金」の違いをご存知ですか？どちらも賃貸契約時に支払う初期費用ですが、その性質はまったく異なります。敷金は退去時に返還される可能性がある「預かり金」であるのに対し、礼金は貸主への謝礼として支払う「返還されないお金」です。
2020年4月施行の改正民法では、敷金の定義と返還ルールが第622条の2に明文化され、「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたときは、敷金を返還しなければならない」と規定されました。一方、礼金には法的な返還義務がありません。この違いを正しく理解しておかなければ、退去時に本来返還されるべき敷金を取り戻せないリスクがあります。
この記事では、敷金と礼金の基本的な違いから、敷金返還の仕組み、退去時の精算の流れ、トラブルを防ぐ対策、そして返還されない場合の請求方法まで体系的に解説します。
1982年にサレジオ学院高校を卒業後、中央大学法学部法律学科に進学し1987年に卒業。法曹界を志し、様々な社会経験を経た後、2016年に行政書士試験に合格。2017年4月に「綜合法務事務所君悦」を開業。法律知識と実務経験を活かし、国際業務を中心に寄り添ったサービスを提供している。
日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号
賃貸物件を借りる際、初期費用として「敷金」と「礼金」を求められることは珍しくありません。しかし両者は名前こそ似ていますが、法的な性質も支払い目的もまったく異なります。
敷金とは、賃貸借契約において借主が貸主に預け入れる担保金です。改正民法（第622条の2）では「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義されています。
法律上、賃貸借契約が終了して物件を返還した後、未払い債務を差し引いた残額は借主に返還しなければならないと明記されています。敷金はあくまで「預けているお金」であり、貸主のものではないという点が最大の特徴です。
礼金とは、賃貸借契約時に借主から貸主に対して支払う謝礼金です。「部屋を貸してくれてありがとう」という意味合いの慣習的な支払いであり、法律上の定義はありません。
礼金の最大の特徴は、退去時に返還されないことです。支払った時点で貸主の収入となるため、どれだけ長く住んでも戻ってくることはありません。近年は「礼金ゼロ」の物件も増えていますが、その分が家賃に上乗せされている場合もあるため、トータルコストでの比較が重要です。
| 比較項目 | 敷金 | 礼金 |
|---|---|---|
| 法的性質 | 担保金（預かり金） | 謝礼金（慣習的な支払い） |
| 法的根拠 | 民法622条の2で明文化 | 法律上の規定なし |
| 返還の有無 | 退去後に残額を返還 | 返還されない |
| 使途 | 未払い家賃・原状回復費用の精算 | 貸主への謝礼 |
| 相場 | 家賃の1〜2ヶ月分 | 家賃の0〜1ヶ月分 |
敷金は退去時に返還されるのが原則ですが、原状回復費用が差し引かれるケースがほとんどです。どのような費用が差し引かれるのかを正しく理解しておきましょう。
国土交通省のガイドラインでは、借主が負担する原状回復費用は「故意・過失による損傷」に限られると定められています。普通に暮らしていて生じる経年劣化や通常損耗は貸主の負担です。
退去時に敷金から差し引かれる原状回復費用は、ガイドラインに基づいて計算されます。設備や内装材の耐用年数に基づく減価償却の考え方が適用されるため、居住年数が長いほど借主の負担割合は低くなります。
行政書士 松村 元敷金の精算では、各項目の修繕費用に経過年数による減価償却を適用して借主負担額を計算します。たとえばクロスの耐用年数は6年なので、6年以上住んでいれば壁紙の張替え費用はほぼ貸主負担となります。
具体的な負担割合は、以下のガイドライン負担割合表で確認できます。
敷金がどのように返還されるのか、退去から返還までの流れを理解しておくことが重要です。
精算書を受け取ったら、以下の点を必ず確認しましょう。不明な項目がある場合は、管理会社に説明を求めることが大切です。
敷金返還のトラブルを防ぐには、入居前から退去後までの各段階で適切な対策を講じることが大切です。
退去時の敷金トラブルを防ぐ最善の方法は、入居時に部屋の状態を写真・動画で記録しておくことです。以下のポイントを押さえましょう。
通常損耗は貸主負担ですが、清掃を怠って損耗が進むと「特別損耗」と判断されることがあります。敷金を多く返してもらうためにも、日常的なメンテナンスを心がけましょう。
退去後に敷金が返還されない、または不当に少ない金額しか返ってこない場合は、段階的に対応しましょう。
| 相談先 | 対応内容 | 費用 |
|---|---|---|
| 消費生活センター（188番） | 敷金返還トラブルの一般的な相談・助言 | 無料 |
| 法テラス（0570-078374） | 法的トラブルの情報提供・弁護士紹介 | 無料（条件あり） |
| 都道府県の不動産相談窓口 | 不動産取引に関する専門相談 | 無料 |
| 弁護士・司法書士 | 法的手続きの代理・助言 | 有料 |
行政書士 松村 元敷金の返還請求には時効があります。2020年の民法改正後は、退去から5年以内に請求しなければ権利が消滅します。請求に不安がある場合は、早めに消費生活センター（188番）や専門家に相談しましょう。
各設備の耐用年数と負担割合の詳細は、以下の記事で確認できます。
敷金は「返還される預かり金」、礼金は「返還されない謝礼金」——この基本的な違いを理解しておくことが、退去時の敷金トラブルを防ぐ第一歩です。
この記事のポイント
行政書士 松村 元敷金は法律で返還が保障されている「あなたのお金」です。退去時に精算書をしっかり確認し、不当な請求には根拠を持って交渉しましょう。物件選びの段階から、敷金・礼金・初期費用のトータルコストを比較することをお勧めします。
