貸主からの内容証明郵便を無視しても大丈夫？退去費用トラブル完全ガイド

賃貸物件を退去した後、貸主から予想外の高額な請求が内容証明郵便で届くことがあります。

「支払わなければならないのか」「無視しても問題ないのか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

例えば、退去から1ヶ月後に「通常の使用を超える傷・汚れ」として10万円もの請求が届き、困惑している方もいるでしょう。

この記事では、内容証明郵便による退去費用請求の法的位置づけ、適切な対応方法、そして無視することのリスクについて解説します。

内容証明郵便とは何か？法的効力を解説

内容証明郵便とは、いつ、誰が、どのような内容の文書を送ったのかを日本郵便が証明する特殊な郵便サービスです。

賃貸トラブルにおいては、貸主が退去費用を請求する際によく利用されます。

内容証明郵便自体には、支払いを強制する法的拘束力はありません。

しかし、それは「無視しても良い」ということとは異なります。

内容証明郵便は、差出人が「法的手続きを取る準備がある」という意思表示であり、将来の裁判などで証拠として使われる可能性があります。

内容証明郵便の法的解釈

民法上、賃貸借契約終了時の原状回復義務は第621条に規定されており、「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化」については借主に原状回復義務がないとされています（民法第621条）。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、経年劣化や通常使用による損耗は貸主負担とする「自然損耗の貸主負担」の原則が示されています。

このガイドラインは法的拘束力はないものの、裁判所でも判断基準として参照されることが多い重要な指針です。

内容証明郵便による請求が来た場合、請求内容が実際の損傷状況や法的責任に見合ったものかを慎重に判断する必要があります。

不当な請求であれば、単に支払う義務はありませんが、何らかの対応をしないまま放置することにはリスクが伴います。

退去費用請求の内容証明が届く典型的なケース

退去費用の内容証明郵便が届くのは、主に以下のようなケースです。

実際の相談事例では、国民生活センターに寄せられる賃貸住宅の退去時のトラブル相談は年間約13,000件あり、そのうち約40%が原状回復費用に関するものとなっています。

特に多いのは、経年劣化による損耗を借主負担として請求するケースです。

内容証明郵便と一般的な請求書の違い

内容証明郵便による請求と、他の方法による請求には重要な違いがあります。

以下の表で比較します。

請求方法	法的証明力	時効への影響	無視した場合のリスク
内容証明郵便	送付日時・内容が公的に証明される	催告として時効の完成を6ヶ月間猶予	裁判に発展する可能性が高い
一般的な請求書	証明力が低い	催告効果はあるが証明が困難	訴訟リスクはあるが証拠力は低い
電話や口頭での請求	証明が極めて困難	証明が困難なため実質的効果は薄い	証拠が残らないため訴訟リスクは比較的低い

特に注意すべき点は、内容証明郵便には送付事実と内容が公的に証明されるという特徴があり、後の法的手続きで有力な証拠となる点です。

内容証明郵便を無視するとどうなる？リスクを考える

内容証明郵便を完全に無視することには、以下のようなリスクが伴います。

まず、貸主が裁判所に訴えを提起する可能性が高まります。

内容証明郵便は多くの場合、法的手続きの前段階として送られるものだからです。

訴状が届けば、応訴しなければ自動的に敗訴（欠席判決）となるリスクがあります。

また、訴訟に発展した場合、内容証明郵便を無視していたという事実が裁判所に「誠実に対応していない」という印象を与える可能性があります。

さらに、債務名義（判決等）を取得された場合、給与や預金の差押えなどの強制執行手続きが行われる可能性もあります。

内容証明郵便が届いたらどう対応すべき？正しいプロセス

内容証明郵便が届いた場合、以下のような対応プロセスを取ることが望ましいでしょう。

• 請求内容を冷静に検討
• 退去時の物件の状態、契約書の内容、国土交通省のガイドラインなどを参照しながら、請求が妥当かどうかを判断
• 「通常の使用による損耗」と「借主の故意・過失による損傷」の区別
• 不当な請求だと考える場合は、その旨を書面（できれば内容証明郵便）で返答
  ※この際、具体的な根拠（ガイドラインの該当箇所、退去時の写真など）を添えることが重要です。
• 正当な請求だと判断した場合は、支払いに応じるか、分割払いなどの相談

解決までの期間は、通常1〜3ヶ月程度です。

費用面では、相談段階では無料の消費生活センターなどの公的機関を利用できますが、法的手続きに発展した場合は弁護士費用（初期相談5,000〜10,000円程度、着手金10万円前後）や裁判費用が発生します。

内容証明郵便のトラブルを未然に防ぐには？

退去費用に関するトラブルを未然に防ぐためには、入居前から退去時までの各段階で適切な対応を取ることが重要です。

入居時には、物件の現状を写真や動画で記録しておくことが有効です。

また、契約書の特約条項をよく確認し、特に原状回復義務に関する条項は細かくチェックしましょう。

不明点があれば、契約前に貸主や不動産会社に質問し、書面で回答を得ておくことも大切です。

退去時には、必ず立会いを行い、貸主や管理会社と一緒に物件の状態を確認します。

この際も写真や動画で記録を残しておきましょう。

立会い時に修繕費用の見積もりを確認し、不明点や疑問点はその場で解決することが理想的です。

また、国土交通省のガイドラインなど、原状回復に関する基本的な知識を持っておくことも予防策として有効です。

退去費用の内容証明郵便に関するQ&A

まとめ

貸主からの退去費用の内容証明郵便を受け取った際は、完全に無視することはリスクが高いということが分かりました。

内容証明郵便には法的強制力はないものの、訴訟の前段階として送られることが多く、放置すると裁判に発展する可能性が高まります。

適切な対応としては、請求内容を精査し、不当な請求には具体的な根拠を示して書面で反論することが重要です。

事前の予防策としては、入居時・退去時の状態を記録に残すこと、契約書の内容をよく確認すること、退去時の立会いを必ず行うことなどが挙げられます。

もし今回の記事でカバーしきれなかった個別の事情がある場合は、消費生活センターや法テラスなどの公的機関、または弁護士など専門家への相談を検討してください。

なお、この記事は一般的な情報提供であり、個別の事例については専門家への相談をお勧めします。

参照元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）