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賃貸物件の壁紙が剥がれた場合、退去時の費用負担は経年劣化による通常損耗か借主の故意・過失による損傷かによって判断されます。
国土交通省の原状回復ガイドラインでは、壁紙の耐用年数を6年と定めており、この期間内でも自然な劣化による剥がれは貸主負担となります。
一方で、借主の管理不備や故意的な損傷による剥がれについては、借主が修繕費用を負担することになるでしょう。
退去時のトラブルを避けるためには、剥がれの原因を正確に把握し、適切な対応方法を選択することが重要になります。
1982年にサレジオ学院高校を卒業後、中央大学法学部法律学科に進学し1987年に卒業。法曹界を志し、様々な社会経験を経た後、2016年に行政書士試験に合格。2017年4月に「綜合法務事務所君悦」を開業。法律知識と実務経験を活かし、国際業務を中心に寄り添ったサービスを提供している。
日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号
賃貸物件における壁紙の剥がれは、原因によって費用負担者が明確に分かれています。
国土交通省の原状回復ガイドラインに基づくと、通常の居住による経年劣化や自然な損耗については貸主側が負担することになります。
借主の善管注意義務違反（管理上の過失）に該当する場合、修繕費用の負担義務が発生します。
一方で、次のような状況での壁紙の剥がれは通常損耗として扱われるでしょう。
日照による自然な色褪せや、建物の構造的問題による湿気での剥がれは貸主責任となります。
また、壁紙の耐用年数である6年を経過している場合、経年劣化として貸主負担になることが一般的です。
行政書士 松村 元壁紙の剥がれ原因の判断は専門的な知識が必要になることがあります。疑問がある場合は、管理会社や貸主と事前に相談することをおすすめします。
原状回復ガイドラインでは、壁紙（クロス）の耐用年数を6年と定めています。
入居年数が耐用年数に近づくほど、借主の負担割合は減少していく仕組みになっているでしょう。
| 入居期間 | 借主負担割合 |
|---|---|
| 1年未満 | 100% |
| 2年 | 約67% |
| 4年 | 約33% |
| 6年以上 | 0%（貸主負担） |
ただし、借主の故意・過失による損傷の場合は、入居期間に関わらず100%の負担が求められることもあります。
経年劣化による壁紙の剥がれは、以下のような特徴があるでしょう。
接着部分の自然な劣化、紫外線による材質変化、建物の微細な振動による影響などが該当します。
これらの要因による剥がれは、借主が適切に生活していても避けられない現象として扱われます。
行政書士 松村 元耐用年数の考え方は、あくまでもガイドラインに基づく一般的な指標です。個別の事情によって判断が変わる場合もあるため、契約書の内容も必ず確認しておきましょう。
壁紙の張替えにかかる費用は、材料のグレードや施工範囲によって大きく変動します。
一般的な賃貸物件では、量産品クロスが使用されることが多く、比較的リーズナブルな価格設定になっているでしょう。
部分的な張替えの場合、全面張替えよりも単価が高くなる傾向があります。
修繕費用を最小限に抑えるには、複数の業者からの見積もり取得が効果的でしょう。
管理会社指定の業者以外でも、事前承認を得られれば自由に選択できる場合があります。
また、損傷範囲が限定的であれば、部分補修という選択肢も検討できるでしょう。
行政書士 松村 元費用負担を巡るトラブルを避けるため、修繕前に必ず貸主や管理会社と工事内容・費用について合意を得ることが大切です。
小規模な壁紙の剥がれであれば、借主自身による応急処置や部分的な修繕が可能な場合があります。
ただし、賃貸物件での修繕には事前承認が必要になることが多いため、必ず管理会社に相談してからおこなうようにしましょう。
DIY修繕をおこなう際は、既存の壁紙と同じ材質・色柄のものを使用することが重要になります。
広範囲にわたる剥がれや、下地処理が必要な損傷については、専門業者に依頼することをおすすめします。
不適切な修繕により損傷が拡大すると、かえって修繕費用が高額になる可能性があります。
特に、カビが発生している場合や、下地まで損傷が及んでいる場合は、専門的な処置が必要でしょう。
行政書士 松村 元DIY修繕を検討する場合でも、事前に写真を撮影して状況を記録し、修繕方法について管理会社と十分な打ち合わせをおこなうことが重要です。
壁紙の剥がれによる退去時トラブルを避けるには、日常的な予防策と適切な管理が不可欠になります。
入居時から退去まで一貫して注意深く生活することで、多くの問題を未然に防ぐことができるでしょう。
まず、適切な湿度管理をおこなうことが重要になります。
室内湿度を50％～60％に保ち、結露を防止することで壁紙の劣化を遅らせることができるでしょう。
定期的な換気、除湿器の使用、風通しの確保などが効果的な対策となります。
入居時には、壁紙の状態を詳細に写真撮影して記録することをおすすめします。
既存の小さな汚れや損傷があった場合、管理会社に報告して書面で確認を取っておくとよいでしょう。
退去時の原状回復範囲を明確にするため、入居時の状況証拠を残しておくことがトラブル予防につながります。
行政書士 松村 元予防策を講じても壁紙に問題が生じた場合は、早期に管理会社へ相談することが大切です。放置すると損傷が拡大し、修繕費用が高額になる可能性があります。
壁紙が剥がれたときの退去費用は、経年劣化による通常損耗か借主の故意・過失による損傷かによって負担者が決まります。
国土交通省の原状回復ガイドラインに基づき、壁紙の耐用年数6年を基準として負担割合が計算されることになるでしょう。
借主負担となるケースでは、張替え費用として6畳間で約4万円～6万円の支出が想定されます。
トラブルを避けるためには、日常的な予防策の実施と、損傷発生時の早期対応が重要になります。
複雑な法的判断が必要な場合は、認定司法書士や弁護士への相談をおすすめします。
