賃貸物件に住んでいて、畳が傷んできたとき「退去時に修繕費用を請求されるのでは？」と不安になっていませんか？
畳の張替え費用は数万円になることもあり、どの程度の劣化なら自己負担なのか、家主負担になるのか判断が難しいものです。
特に原状回復のルールが明確でないと、不当な請求につながる可能性もあります。
この記事では、畳の張替え費用の算出方法や、原状回復ガイドラインに基づく負担の考え方を詳しく解説します。
賃貸契約における畳のトラブルを避け、適切な対応ができるよう、基本的な知識から実践的なアドバイスまでをわかりやすくご紹介します。
サレジオ学院高等学校を昭和57年に卒業後、法曹界への志を抱き、中央大学法学部法律学科へと進学。同大学では法律の専門知識を着実に積み重ね、昭和62年に卒業。
その後、さまざまな社会経験を経て、より専門的な形で法務サービスを提供したいという思いから、平成28年に行政書士試験に挑戦し、合格。この資格取得を機に、平成29年4月、依頼者の皆様に寄り添った丁寧なサービスを提供すべく「綜合法務事務所君悦」を開業いたしました。
長年培った法律の知識と実務経験を活かし、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えできるよう、日々研鑽を重ねております。
日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号
畳の張替えは、表面の「畳表」を交換する作業です。
畳表は主にイグサで作られており、経年劣化によって色あせや擦れが発生します。
一般的に畳の寿命は使用頻度にもよりますが、5〜10年程度とされています。
原状回復とは、借主が住居を退去する際に、借主の責任で発生した損耗を修繕し、入居時の状態に戻すことを指します。
国土交通省による「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、「通常の使用による劣化・損耗」は家主負担、「故意・過失による損傷」は借主負担と明確に区分されています。
畳の変色や擦れが通常の生活による経年劣化の範囲内であれば、本来は借主負担にはなりません。
しかし、水濡れによるカビや、重い家具の痕跡など明らかな過失による損傷の場合は、借主が費用を負担する必要があります。
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畳の張替え費用は主に以下の要素によって決まります。
一般的な相場として、一畳あたりの張替え費用は以下のとおりです。
原状回復ガイドラインでは、畳の経年劣化における負担割合について以下のような考え方が示されています。
ただし、これはあくまで目安であり、実際の損耗状態や契約内容によって異なる場合があります。
明らかな過失による損傷（たばこの焦げ跡、ペットによる scratching など）は、居住年数に関わらず借主負担となります。
賃貸物件における畳のトラブルを避けるためには、以下のポイントを押さえておきましょう
畳のメンテナンスとして、定期的に日干しをしたり、重い家具の下にはカーペットや保護材を敷くなどの対策も効果的です。
また、水濡れには特に注意し、万が一濡れてしまった場合は早急に乾燥させることが大切です。
関連記事：賃貸の退去費用に対するガイドライン【原状回復ガイドラインのまとめ】
畳の張替え費用は、面積や材料によって算出されますが、退去時の負担については原状回復ガイドラインに基づいた適切な判断が必要です。
通常の使用による経年劣化は本来家主負担であり、入居期間が長いほど借主負担は軽減されます。
ただし、契約書に特約がある場合や、明らかな過失による損傷がある場合は例外となります。
トラブルを避けるためには、入居時・居住中・退去時それぞれの段階で適切な対応をし、必要に応じて原状回復ガイドラインを根拠に主張することが大切です。
知識を身につけ、証拠を残すことで、不当な請求から身を守り、適正な費用負担で気持ちよく退去することができるでしょう。
畳の美しさを保ちながら快適に暮らし、退去時にも安心できる賃貸生活を送りましょう。
