貸主が変わった際の敷金返還請求は？原状回復のガイドラインを用いて解説

• マンションを退去したら、いつの間にか貸主が変わっていて敷金が返ってこない…
• 建物のオーナーが変わったけど、敷金はどうなるの？
• 原状回復費用が高額請求されて困っている…

こんな悩みを抱えている方は少なくありません。

賃貸契約において敷金は大切なお金ですが、貸主が変わると返還請求先が不明確になりがちです。

さらに原状回復の範囲についても知識がないと不当な請求に応じてしまう可能性があります。

本記事では、貸主変更時の敷金返還請求方法と、国土交通省の原状回復ガイドラインに基づく適切な対応方法を解説します。

敷金と貸主変更の基本

敷金とは、賃貸借契約において賃借人（借主）が賃貸人（貸主）に預け入れるお金で、家賃の滞納や原状回復費用に充当するための担保金です。

民法上、貸主が変更された場合でも、敷金返還義務は新貸主に承継されるのが原則です（民法第622条の2）。

つまり、あなたが契約した相手が誰であっても、退去時点での建物所有者（新貸主）に敷金返還請求ができます。

ただし、旧貸主と新貸主の間で特別な取り決めがあった場合など、例外的なケースもあります。

重要なのは、貸主変更の事実を知った時点で、敷金の扱いについて確認しておくことです。

敷金返還請求の具体的対応法

貸主が変わった場合の敷金返還請求は、以下の手順で進めるとスムーズです。

関連記事：賃貸の退去費用に対するガイドライン【原状回復ガイドラインのまとめ】

まとめ

敷金返還に関するトラブルを避けるためには、予防策と適切な対応が重要です。

契約時には敷金の金額や返還条件を明確にし、書面で残しておきましょう。

貸主変更の通知を受けたら、新旧貸主間での敷金の引継ぎ状況を確認することも大切です。

原状回復については、「借主の故意・過失・通常の使用を超える使用」による損耗のみが借主負担であることを理解しておきましょう。

不当な請求には、原状回復ガイドラインを根拠に交渉することができます。

万が一、話し合いで解決しない場合は、消費生活センターや法テラスなどの公的機関に相談するという選択肢もあります。

貸主が変わっても、あなたの敷金を適切に返還してもらう権利は守られています。正しい知識を持って対応しましょう。

参照元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）