敷金を返してもらうには建物の明け渡しが必要ですか？原状回復のガイドラインを用いて解説

「退去したのに敷金が戻ってこない」「敷金から大幅な修繕費が引かれた」など、賃貸物件の退去時に敷金の返還をめぐるトラブルは珍しくありません。

特に「建物の明け渡し」と敷金返還の関係について疑問を持つ方も多いでしょう。

この記事では、敷金返還の条件や建物の明け渡しの意味、敷金を最大限取り戻すためのポイントを解説します。

退去予定の方はもちろん、これから賃貸契約を結ぶ方にとっても役立つ情報をお届けします。

敷金と明け渡しの基本

敷金とは、賃貸借契約時に借主が貸主に預ける金銭で、家賃の滞納や退去時の原状回復費用などに充当されるものです。

民法上、敷金は「賃貸借が終了し、賃貸物件を明け渡した時」に返還請求権が発生します。

つまり、法律的には「建物の明け渡し」が敷金返還の前提条件となります。

ここでいう「明け渡し」とは、単に物件から退去するだけでなく、鍵を返却し、貸主が自由に物件を使用できる状態にすることを意味します。

契約書に特別な定めがない限り、明け渡しが完了してはじめて敷金返還の手続きが始まります。

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敷金返還の実務と注意点

実際の敷金返還の流れは、通常以下のようになります。

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まとめ

敷金を適正に返還してもらうためには、建物の明け渡しを完了させることが法的に必要です。

ただし、明け渡しさえすれば自動的に全額が返還されるわけではなく、契約条件や物件の状態によって返還額が決まります。

入居時には契約書の敷金条項をよく確認し、退去時には明け渡し条件を満たした上で、貸主とのコミュニケーションを丁寧に行うことが大切です。

トラブルが生じた場合は、国民生活センターや各自治体の消費生活センター、法テラスなどの相談窓口を利用することも検討しましょう。

正しい知識と冷静な対応で、敷金返還問題を解決していきましょう。

参照元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）