賃貸トラブルは、証拠をそろえることで未然防止になる

賃貸トラブルは、証拠をそろえることで未然防止になる

賃貸トラブルを未然に防止するためには、証拠資料となるための記録を残しておくことが必要であると考えられます。

トラブルの主な原因は損耗の時期である

敷金返還請求や高額な退居費用(原状回復費用)の減額をめぐる賃貸トラブルの原因として、入居時及び退去時における損耗等の確認が不十分であることがあげられます。

長期にわたることが一般的な賃貸借契約においては、当事者の記憶だけではあいまいとなるため、入居時と退去時の双方で損耗の度合いを確認しておくことで、賃貸トラブルを未然に防ぐことができます。

証拠資料を記録として残す

国土交通省が発行しているガイドラインによると、入居時及び退去時に次項のチェックリストを作成することを勧めています。

今このサイトやガイドラインを見ておられる方は、退去を間近に控えられた方が殆どだと思いますので、入居時にチェックリストを作成されておられる方は、ほぼおられないと思います。

そのような方は、証拠書類に代わる根拠を内容証明郵便で残されることをお勧めします。
内容証明郵便とは、「誰が、誰に、いつ、どのような内容の手紙を出したのか」ということを郵便局が証明してくれる郵便です。

このような内容証明郵便を活用することで、自分の正当な理由を記録に残し、第三者である郵便局が記録に残すことで、交渉を有利に進めることが可能です。

賃貸トラブルは、証拠をそろえることで未然防止になる【まとめ】

退去時に発生しやすい賃貸トラブルを未然に防止するためには、自分の正当な理由を記録として、残しておかれることをお勧めします。

記録の残し方としては、入居時に国土交通省が推奨しているチェックリストの記載、また、具体的な損耗の箇所や程度といった物件の状況を写真に収めることで、自分の正当な理由を証明することができます。

また、上記以外にも内容証明郵便を活用することで、退去時でも有利に交渉することが可能です。