退去立ち会いはいつ何をするべき？立会いなしの場合の注意点やトラブル対策を解説！

賃貸物件を退去する際、「立ち会いは必要なの？」「立ち会いなしだと何か問題が起きる？」と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。

退去時の立ち会いをめぐるトラブルは、敷金返還や原状回復費用の負担に大きく影響するため、事前に正しい知識を持っておくことが重要です。

この記事では、退去立ち会いの意義や流れ、立ち会いなしで退去する場合の注意点、そしてトラブルが発生した際の対処法まで詳しく解説します。

「引っ越しの準備で忙しく、大家さんとの立ち会い日程を合わせるのが難しい」という方も、この記事を読めば、あなたの権利を守りながら円滑に退去する方法がわかります。

退去立ち会いって何？知っておくべき基本とは

退去立ち会いとは、借主（入居者）が賃貸物件から退去する際に、貸主（大家）または管理会社の担当者と共に物件の状態を確認する手続きです。

立ち会い検査では、物件の損傷状況や設備の不具合などをチェックし、原状回復の範囲や費用負担について双方で確認します。

これは民法第621条（賃借人の原状回復義務）に基づく重要な手続きです。

退去立ち会いの主な目的は、退去時の物件状態を客観的に確認することで、後のトラブルを防止することにあります。

特に原状回復費用の負担区分をめぐる争いを未然に防ぐ役割を果たします。

立ち会いは法的に必須？権利と義務を確認

退去立ち会いは、法律上の明確な義務としては規定されていません。

しかし、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、退去時の物件状態を貸主と借主の双方が確認することを推奨しています。

これは、原状回復義務の範囲や費用負担について、後のトラブルを防止するためです。

民法第621条は「賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。）を原状に復する義務を負う」と規定しています。

この「通常の使用及び収益によって生じた損耗」（経年劣化）と「それ以外の損傷」を区別するためにも、退去時の立ち会いは有効な手段となります。

法的には強制ではないものの、借主にとっては自分の権利を守るための重要な機会であり、また貸主にとっても適正な原状回復費用を請求するための根拠となります。

退去立ち会いを拒否されたとしても、それ自体は契約違反にはなりませんが、後のトラブルリスクが高まる点に注意が必要です。

どんな時にトラブルが起きる？典型的な事例とは

退去立ち会いに関するトラブルは様々なケースで発生します。典型的なケースを以下に示します。

国土交通省の調査によると、賃貸住宅の退去時トラブルのうち約4割が原状回復費用に関するものであり、その多くは退去時の確認不足や認識の相違に起因しています。

どうやって退去する？申請から鍵返却までの流れ

退去の手続きは、申請から鍵の返却まで複数のステップがあります。

このプロセスを正しく理解し、計画的に進めることで、スムーズな退去と敷金の適正な返還につながります。

退去プロセスの基本的な流れは以下の通りです。

退去から敷金返還までの期間は、原状回復工事の期間によって異なりますが、一般的には退去後1〜2ヶ月程度です。

契約書に敷金返還の期限が明記されている場合は、その期間に従います。

なお、退去立ち会いができない場合は、事前に物件の状態を詳細に写真や動画で記録し、鍵の返却方法について管理会社と相談しておくことが重要です。

郵送で鍵を返却する場合は、配達記録が残る方法を選びましょう。

トラブルを未然に防ぐには？効果的な予防策

退去立ち会いにおけるトラブルを未然に防ぐためには、事前準備と適切な対応が不可欠です。

予防の基本は「記録を残す」ことと「コミュニケーションを丁寧に行う」ことです。

まず、入居時から物件の状態を写真や動画で記録しておくことが重要です。

これにより、退去時に「もともとあった傷」と「入居中にできた傷」を区別することができます。

また、契約書や重要事項説明書に記載されている退去時の条件や原状回復の範囲をよく理解しておくことも大切です。

退去が決まったら、余裕を持って貸主や管理会社に連絡し、立ち会い日程を調整しましょう。

退去予定日の2週間前には連絡することが望ましいです。

立ち会いができない場合は、代理人を立てるか、事前に物件の状態を詳細に記録するなどの対策が必要です。

立ち会い当日は、物件の隅々まで確認し、発見された損傷や修繕が必要な箇所について、その場で貸主と認識を共有することが重要です。

立ち会い後は必ず確認書を作成し、双方で署名・保管しましょう。

これらの予防策を講じることで、退去立ち会いに関するトラブルのリスクを大幅に減らすことができます。

特に「記録を残す」ことは、万が一トラブルが発生した際の強力な証拠となります。

よくある疑問にお答え！退去立ち会いQ&A

まとめ

退去立ち会いは、賃貸契約の終了を円滑に進め、敷金返還に関するトラブルを防止するための重要なステップです。

法的義務ではないものの、借主・貸主双方の権利を守るために積極的に活用すべき機会といえます。

円滑な退去のためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

立ち会いができない場合でも、物件の状態を詳細に記録し、貸主とのコミュニケーションを丁寧に行うことで、多くのトラブルは回避できます。

万が一トラブルが発生した場合は、消費者センターや住宅相談窓口など、専門機関の支援を活用しましょう。

なお、退去立ち会い以外にも、契約書の理解や適切な退去予告など、退去時にはさまざまな注意点があります。

それぞれの物件や契約状況によって対応が異なる場合もあるため、不明点がある場合は専門家への相談をお勧めします。

これは一般的な情報提供であり、個別の事例については専門家への相談をお勧めします。

参照元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）