国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、退去費用の負担区分を明確にするために策定されたものです。しかし、このガイドラインの存在を知らないまま退去費用を支払ってしまう方が後を絶ちません。
ガイドラインの基準を正しく理解し、適切な手順で交渉すれば、退去費用の減額は十分に可能です。実際に、消費生活センターへの相談を通じて数万円〜十数万円の減額に成功した事例は数多くあります。
この記事では、ガイドラインに基づく負担区分の基本から、交渉の具体的な5ステップ、成功のコツ、専門家への相談が必要なケースまでを解説します。
1982年にサレジオ学院高校を卒業後、中央大学法学部法律学科に進学し1987年に卒業。法曹界を志し、様々な社会経験を経た後、2016年に行政書士試験に合格。2017年4月に「綜合法務事務所君悦」を開業。法律知識と実務経験を活かし、国際業務を中心に寄り添ったサービスを提供している。
日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号
国土交通省のガイドラインでは、原状回復を「賃借人が借りた当時の状態に戻すことではなく、賃借人の故意・過失による損耗を復旧すること」と定義しています。つまり、通常の生活で自然に生じる損耗（通常損耗）と経年劣化は、貸主の負担です。
| 区分 | 貸主負担（交渉で減額可能） | 借主負担 |
|---|---|---|
| 壁紙 | 日焼け・テレビ裏の黒ずみ・画鋲の穴 | タバコのヤニ・ペットの引っかき傷 |
| 床 | 家具の設置跡・ワックスの自然劣化 | 飲食物のシミ放置・引越し作業の傷 |
| 設備 | 耐用年数超過の故障・消耗品の摩耗 | 不注意による破損 |
借主の過失による損傷であっても、居住年数に応じた減価償却が適用されるため、全額負担にはなりません。例えばクロス（壁紙）の耐用年数は6年で、3年居住した場合は残存価値50%のみが借主負担となります。
退去費用の交渉を成功させるには、事前の準備が8割を占めると言っても過言ではありません。交渉に入る前に、以下の書類を必ず手元に揃えておきましょう。
請求書を受け取ったら、各項目について「ガイドラインの基準と合致しているか」「耐用年数を考慮した金額か」「単価が相場の範囲内か」の3点をチェックしましょう。
退去費用の交渉は、段階的にエスカレーションしていくのが効果的です。いきなり法的手続きに移るのではなく、まずは穏やかな書面交渉から始めましょう。
交渉の書面では、感情的な表現を避け、ガイドラインの具体的な条項を引用しながら論理的に主張することが重要です。「国土交通省のガイドラインによると、○○は貸主負担と明記されています」のように、客観的な根拠を示しましょう。
行政書士 松村 元交渉では「怒り」よりも「根拠」が武器になります。ガイドラインのどの項目に該当するのかを具体的に示し、「この基準に基づいて費用の再計算をお願いします」と冷静に伝えることで、交渉は格段にスムーズになります。
退去費用の交渉で成功率を高めるには、以下の3つのコツを意識しましょう。
感情的な言動やSNSでの拡散をちらつかせるといった行為は、交渉を不利にするだけです。あくまで法的根拠に基づいた冷静な交渉を心がけましょう。また、交渉中に管理会社からの連絡を無視することも避けてください。
以下のような場合は、専門家（弁護士・司法書士）への相談を検討しましょう。
法テラスを利用すれば、収入要件を満たす方は弁護士費用の立替制度を利用できます。また、認定司法書士は140万円以下の紛争について代理権を持つため、退去費用トラブルでは有力な相談先です。
| 相談先 | 対応範囲 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 消費生活センター | 相談・あっせん | 無料 |
| 法テラス | 弁護士費用の立替 | 無料相談（収入要件あり） |
| 認定司法書士 | 140万円以下の紛争 | 初回相談5,000〜10,000円 |
| 弁護士 | 制限なし | 初回相談30分5,500円〜 |
行政書士 松村 元退去費用の交渉は、ガイドラインという強力な武器を味方につけることができます。大切なのは「正しい知識」と「冷静な対応」、そして「記録の徹底」です。一人で抱え込まず、まずは消費生活センターに相談してみてください。
退去費用の交渉は、ガイドラインの理解・書類の準備・段階的な交渉の3つが柱です。感情に流されず、根拠に基づいた冷静な対応を心がけましょう。
この記事のポイント
