［事例35］賃貸借契約終了時に敷金から控除された原状回復費用について賃借人の返還請求が一 部認められた事例

事例の背景

賃借人Ｘは、賃貸人Ｙとの賃貸借契約終了後、敷金51万3000円の返還を求めました。しかし、賃貸人Ｙは、契約書に基づき、賃借人Ｘの責任に帰する原状回復費用として、以下の項目を敷金から控除すべきと主張しました。

合計43万8200円に消費税2万1910円を加えた46万110円を控除すべきとしました。

裁判所の判断

裁判所は、以下の点を考慮して判断を下しました。

裁判所は、原状回復費用のうち、フローリング補修張替え（2枚分）5万円、ビニールクロス張替え（半額）2万円、ダン襖片面張替え3800円の合計7万7490円（消費税込み）を賃借人Ｘの負担と認めました。

賃貸人Ｙが控訴した際、裁判所は、（イ）、（エ）、（オ）、（キ）、（ク）、（ケ）、（コ）および外廊下長尺シートの補修費用が賃借人Ｘの責任に帰するものと認める証拠が不十分であると指摘し、（ア）と（カ）についても原判決の範囲を超える負担を認めないと判断しました。

その結果、原判決は相当であるとして控訴を棄却し、賃借人Ｘに対して敷金51万3000円から7万7490円を控除した43万5510円の返還を命じました。

控訴審でもこの判断が維持され、賃貸人Ｙの主張は一部を除き認められませんでした。

まとめ

本判決から得られる実務的な示唆は以下の通りです。

本判決から得られる実務的な示唆として、まず「経年以外の部分で賃借人の責めに帰する汚損・破損」の範囲を契約書で明確にすることが重要です。

また、原状回復費用の負担を主張する際には、その費用が賃借人の責任によるものであることを証明する証拠が必要となります。

さらに、消費税を含める場合には、その計算方法を明確にすることが求められます。

控訴審では、原判決が相当であるかどうかが焦点となり、新たな証拠や主張がなければ原判決が維持される可能性が高い点にも留意が必要です。

参照元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）