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国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドライン ≫

【賃貸トラブル】賃貸物件の退去費用の発生割合

目次

賃貸物件の退去費用の発生割合

入居者に過失があることで支払われた退去費用の発生割合を、不動産業者、家主、入居者にアンケートを取った調査記録になります。

不動産業者

ほとんどなし16.3%
約1割20.3%
約2割18.4%
約3割14.5%
約5割12.7%
7割以上7.6%
ほぼ毎回4.6%
無回答5.6%
資料:民間賃貸住宅市場の実態調査[平成20年 (財)日本賃貸住宅管理協会]

家主

ほとんどなし26.8%
約1割16.9%
約2割12.3%
約3割11.1%
約5割7.6%
7割以上2.1%
ほぼ毎回3.6%
無回答19.6%
資料:民間賃貸住宅市場の実態調査[平成20年 (財)日本賃貸住宅管理協会]

入居者

払った21.0%
払わなかった4.5%
請求がない63.8%
不明10.7%
資料:民間賃貸住宅市場の実態調査[平成20年 (財)日本賃貸住宅管理協会]

賃貸物件の退去費用の発生割合【まとめ】

このアンケート調査より、不動産業者、家主、入居者それぞれに立場は異なりますが、過半数の物件において、退去費用が発生していることが予測されます。

つまり、退去費用を請求されることは、入居者にとっては対岸の火事ではなく、いつ自分の身に降りかかっても、何ら不思議はないことなのです。

“賃貸物件の退去費用の発生割合”の参考資料

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン (再改訂版)

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この記事を書いた人

行政書士 松村 元のアバター 行政書士 松村 元 綜合法務事務所君悦

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