退去費用の交渉はどうするの？行政書士が解説

「退去費用が想定より高額で驚いた」「本当にこれだけ払う必要があるの？」と悩んだ経験はありませんか？

賃貸物件を退去する際、多くの人が直面するのが原状回復費用の問題です。

家賃以外の出費として大きな負担となる退去費用ですが、実は適切な知識と交渉術があれば、不必要な請求を避けたり、金額を抑えたりすることが可能です。

この記事では、退去費用の仕組みを理解し、適正な金額にするための交渉方法をご紹介します。

業者への見積もり依頼の方法から、具体的な交渉のポイントまで、あなたの退去時の金銭的負担を軽減するための実践的な知識を身につけることができます。

適切な準備と交渉によって、数万円から十万円以上の節約も可能かもしれません。

退去費用の基礎知識

退去費用とは、賃貸契約終了時に部屋を原状回復するために必要な費用のことです。

しかし、「原状回復」の解釈をめぐって借主と貸主の間でトラブルが生じることが少なくありません。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によれば、原状回復とは「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義されています。

つまり、通常の生活による経年劣化や自然損耗については借主負担ではなく、貸主が負担すべきものなのです。

例えば、日焼けによる壁紙の変色や、家具の設置による床のへこみ、エアコン使用による壁の黒ずみなどは通常使用による損耗とされ、原則として借主負担ではありません。

一方、タバコのヤニ汚れ、ペットによる傷、故意による壁の穴などは借主負担となります。

退去費用の相場は物件の広さや状態によって異なりますが、一般的なワンルームマンションで5〜10万円、2LDKなどの広い物件では10〜20万円程度が目安とされています。

ただし、これはあくまで平均的な金額であり、実際には物件の状態によって大きく変動します。

交渉の実践ポイント

退去費用の交渉を成功させるためには、事前準備と適切なアプローチが重要です。

まず、退去の意向を伝えたら、管理会社に立会いの日程を確認しましょう。

その際、複数の業者から見積もりを取ることを伝え、比較検討したいことを明確にします。

独自に業者を手配して見積もりを取ることで、管理会社や大家さんが指定する業者の見積もりが適正かどうか判断する材料になります。

相場を知るために3社程度から見積もりを取るのが理想的です。

当サイトの自分で原状回復費用を計算してみるを使って、自分で実際に計算してみられてもいいですし、面倒であれば下記のようなサイトで一括見積を依頼してみられてもいいかもしれません。

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交渉の際は、「この壁のシミは入居時からありました」「このカーペットの色褪せは5年間の経年劣化ではないでしょうか」など、具体的な根拠を示して話し合うことが効果的です。

また、一括での値引きよりも、項目ごとに交渉するほうが成功率が高まります。

関連記事：賃貸の退去費用に対するガイドライン【原状回復ガイドラインのまとめ】

まとめ

退去費用の交渉は、正しい知識と準備があれば十分に可能です。

最も重要なのは、退去費用が「原状回復」のためのものであり、通常使用による経年劣化については借主負担ではないという基本原則を理解することです。

複数業者からの見積もりを比較することで、適正価格の判断材料を得ることができます。

そして、具体的な根拠をもとに冷静に交渉することで、不当な請求を避け、適正な費用で退去することが可能になります。

交渉が難航する場合は、国民生活センターや消費生活センターなどの公的機関に相談するという選択肢もあります。

また、賃貸契約時に退去費用に関する特約をよく確認しておくことも、将来のトラブル防止につながります。

適切な知識と交渉によって、無用な出費を抑え、次の新生活へのスタートを円滑に切ることができるでしょう。

退去という一つのライフイベントを、賢く乗り切りましょう。

参照元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）