賃貸住宅を退去する際、多くの方がこうした不安や疑問を抱えています。
特に初めての引越しでは、どこまでが正当な請求で、どこからが過剰な請求なのか判断が難しいものです。
この記事では、退去時の原状回復費用について、交渉の余地や正当な費用分担の目安を解説します。
あなたの権利を知り、不当な請求から身を守るための知識を身につけましょう。
サレジオ学院高等学校を昭和57年に卒業後、法曹界への志を抱き、中央大学法学部法律学科へと進学。同大学では法律の専門知識を着実に積み重ね、昭和62年に卒業。
その後、さまざまな社会経験を経て、より専門的な形で法務サービスを提供したいという思いから、平成28年に行政書士試験に挑戦し、合格。この資格取得を機に、平成29年4月、依頼者の皆様に寄り添った丁寧なサービスを提供すべく「綜合法務事務所君悦」を開業いたしました。
長年培った法律の知識と実務経験を活かし、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えできるよう、日々研鑽を重ねております。
日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号
原状回復とは、借主が住んでいた部屋を退去する際に、借主の責任で生じた損耗・毀損を復旧することを指します。
ここで重要なのは「通常の使用による損耗」と「借主の責任による損耗」を区別することです。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によれば、経年劣化や通常の使用による損耗は貸主負担とされています。
例えば、日照による壁紙の変色や、家具の設置による床のへこみなどは、通常の使用による損耗として貸主が負担すべきものです。
一方、タバコのヤニによる壁紙の変色や、ペットによる傷などは借主負担となります。
高額な退去費用を請求された場合、以下のポイントを確認し、必要に応じて交渉しましょう。
なお、請求金額が敷金を超える場合や、明らかに過剰な請求と思われる場合は、消費生活センターや法律相談などの専門機関に相談することも検討しましょう。
関連記事：賃貸の退去費用に対するガイドライン【原状回復ガイドラインのまとめ】
退去費用の交渉は、感情的にならず、法的根拠を示しながら進めることが重要です。
まずは国土交通省のガイドラインを参照しつつ、丁寧に説明を求めましょう。
特に「クリーニング一律請求」や「設備の経年劣化を考慮しない全額請求」などは交渉の余地があります。
その際、契約書や重要事項説明書、入居時の状態を記録した写真などが有力な証拠となります。
また、交渉は書面やメールで行い、記録を残すことも大切です。
それでも合意に至らない場合は、少額訴訟や調停などの法的手段も視野に入れることで、不当な請求から自身を守ることができます。
賃貸トラブルは決して珍しいものではなく、適切な知識と冷静な対応で解決できることを覚えておきましょう。
