賃貸住宅で生活していると、壁紙にキズをつけてしまうことは珍しくありません。
特にクロス(壁紙)の小さなキズについて、「これは原状回復義務の範囲内なのか」「退去時にいくら請求されるのか」と不安に思う方も多いでしょう。
実際、原状回復をめぐるトラブルは賃貸契約の大きな悩みの一つです。
この記事では、クロスの小さなキズについて国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を基に、費用負担の考え方や対処法を解説します。
正しい知識を身につけることで、不当な請求から身を守り、退去時のトラブルを未然に防ぎましょう。
行政書士 松村 元
監修者
サレジオ学院高等学校を昭和57年に卒業後、法曹界への志を抱き、中央大学法学部法律学科へと進学。同大学では法律の専門知識を着実に積み重ね、昭和62年に卒業。
その後、さまざまな社会経験を経て、より専門的な形で法務サービスを提供したいという思いから、平成28年に行政書士試験に挑戦し、合格。この資格取得を機に、平成29年4月、依頼者の皆様に寄り添った丁寧なサービスを提供すべく「綜合法務事務所君悦」を開業いたしました。
長年培った法律の知識と実務経験を活かし、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えできるよう、日々研鑽を重ねております。
日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号
目次
原状回復の基本的な考え方
クロスのキズは、借主の故意・過失によるものか否か重要
原状回復とは、賃借人(借主)が借りた部屋を退去する際に、部屋を借りた当初の状態に戻す義務のことを指します。
しかし、これは必ずしも「新品同様」に戻すことではありません。
国土交通省のガイドラインでは、「通常の使用による損耗(経年劣化)や自然に生じた変化」については、借主の負担ではなく貸主の負担とするのが基本的な考え方です。
一方、借主の故意・過失や通常の使用を超える使用による損傷・毀損については、借主が原状回復費用を負担することになります。
クロスの小さなキズの場合、それが日常生活における通常の使用によるものか、それとも借主の不注意や故意によるものかという点が費用負担を決める重要な基準となります。
クロスのキズに関する具体的な対応
クロスに生じた小さなキズについては、以下のような基準で考えることができます。
- 通常の使用によるもの(借主負担なし)
- 家具の設置による接触跡
- 日照による変色
- 経年による自然な色あせ
- 借主の故意・過失によるもの(借主負担あり)
- 引っ越し時に家具をぶつけてできた大きな破れ
- 壁に穴を開けた
- 落書きや汚れ
特に重要なのは、クロスの張替え費用の算定方法です。
ガイドラインでは、クロスの一般的な耐用年数は6年とされており、それを基に以下のように計算されます。
- 入居期間が耐用年数を超えている場合:借主負担はゼロか大幅に軽減される
- 入居期間が短い場合:(残存価値÷新品の価値)×張替え費用=借主負担額
ただし、部分的な小さなキズであれば、部分補修で対応できる場合もあります。
関連記事:賃貸の退去費用に対するガイドライン【原状回復ガイドラインのまとめ】
まとめ
クロスのキズに関して退去時のトラブルを避けるためには、以下の点に注意しましょう。
まず、入居時に部屋の状態を写真で記録しておくことが重要です。
また、退去時の立会い検査には必ず立ち会い、クロスのキズの状態を確認しましょう。
小さなキズについては、通常使用の範囲内であることを主張し、必要に応じてガイドラインを引用することも有効です。
もし不当な請求を受けた場合は、国民生活センターや消費生活センターに相談することも可能です。
多くの場合、話し合いで解決できますが、どうしても合意に至らない場合は法的な対応も検討しましょう。
最後に、入居中も壁に家具をぶつけないよう注意する、壁にものを貼る際は跡が残らないテープを使用するなど、日頃からの配慮も大切です。
正しい知識と適切な対応で、快適な賃貸生活を送りましょう。
参照元:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)
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賃貸物件を退去する際、退去費用の相場はどの程度か気になる方も多いでしょう。退去費用は、賃貸契約書に記載された原状回復の規定や、物件の経年劣化、損耗の程度によって大きく変わります。一般的には、敷金から原状回復費用や清掃費用が差し引かれて返還されますが、修繕が必要な場合は追加で費用が請求されることもあります。国土交通省のガイドラインによると、通常の使用による損耗は賃貸人が負担し、故意・過失や通常の使用を超える損耗は賃借人が負担するのが原則です。例えば、壁紙の一部が傷んだ場合、その部分だけを修復する費用は賃借人の負担となりますが、部屋全体の壁紙を張り替える必要がある場合は賃貸人が負担すべきとされています。また、経過年数や入居年数を考慮して負担割合が調整されるため、長期間住んでいた場合の負担は軽減される傾向にあります。退去費用の相場を把握するためには、契約内容や物件の状態をしっかり確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが重要です。