賃貸の退去費用、貸主から内容証明郵便が届いても無視していいの？行政書士がわかりやすく解説

賃貸物件を退去した後、「想定外の高額な請求」や「内容証明郵便」が届いて困惑している方は少なくありません。

「支払いたくない」「無視してもいいのでは？」と考える気持ちは理解できます。

しかし、内容証明郵便を単に無視することはリスクを伴います。

本記事では、賃貸退去時の費用トラブルについて、特に内容証明郵便が届いた場合の適切な対応方法を行政書士の視点から解説します。

法的知識と実践的なアドバイスで、あなたの不安を解消し、適切な対応ができるようサポートします。

内容証明郵便を無視してもいいのか、それともどう対応すべきなのか、明確な道筋を示します。

内容証明郵便とは何か

内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に対して、どのような内容の文書を送ったかを日本郵便が証明する特殊な郵便サービスです。

法的な通知や請求においてよく利用され、後の裁判などでの証拠能力を高める効果があります。

賃貸退去費用の請求では、貸主（大家さんや不動産会社）が借主に対して支払いを求める正式な手段として送付されることが多いです。

民法の原状回復義務の範囲をめぐる争いが背景にあり、「通常の使用による劣化・経年変化」は貸主負担、「故意・過失による損傷」は借主負担という原則に基づいています。

内容証明は法的手続きの前段階として送られることが多く、これを無視すると訴訟に発展するリスクが高まります。

内容証明が届いたときの対応法

内容証明郵便を受け取った場合、絶対に「無視」してはいけません。

適切な対応方法は以下のとおりです。

特に注意すべきは、放置すると督促状の送付、少額訴訟、裁判所からの呼び出しへと事態がエスカレートする可能性が高いことです。

コミュニケーションを途絶えさせず、誠実に対応することが問題解決の鍵となります。

まとめ

賃貸退去時の費用トラブルと内容証明郵便への対応についてまとめました。

最も重要なのは、内容証明郵便を「無視しない」ということです。

無視は問題解決につながらず、むしろ事態を悪化させるリスクがあります。

請求内容に納得できない場合でも、まずは書面で自分の立場を明確にし、必要に応じて専門家のアドバイスを求めましょう。

「国土交通省のガイドライン」や「消費者契約法」などを参考に、不当な請求に対しては毅然とした態度で交渉することも大切です。

最終的には、双方が納得できる解決策を見つけることが理想です。

適切な知識と冷静な対応で、退去費用のトラブルを上手に乗り越えましょう。

参照元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）