目次
アパートで預けた敷金は返還される！？
築 ４０年
入居年数 １年３ヶ月
家賃 ７０，０００円
敷金 ７０，０００円
アパートで預けた敷金は返還される！？【概要】
Aは貸主Bとの間で平成２８年９月に木造アパート一室の賃貸借契約を結び、敷金７０，０００円を預け、月額賃料７０，０００円で平成３０年２月まで同物件に居住した。
平成２９年１０月より、AはB及び管理会社Cから同物件を含むアパートの老朽化による建て替えを理由として、Bが転居の為の初期費用及び引越業者費用を負担する条件で退去を求められ、AB間で合意した。
退去後、Aが敷金の清算につきCの担当者へ問い合わせたところ、原状回復費用(退去費用)が予定よりも掛かったので、敷金と相殺した旨を回答された。
AはBへ、敷金全額の返還を求めて内容証明郵便を送付した。
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国土交通省ガイドライン一覧のまとめ
退去費用の相場について知りたい方にとって、まず理解しておくべきことは、退去時の手続きや立ち合いの重要性です。退去費用は、物件の状態や修繕が必要な箇所によって大きく変動します。一般的に、退去費用には清掃費や修繕費が含まれ、これらは入居時の状態に戻すための原状回復費用として計算されます。特に、通常の使用による損耗や経年劣化は賃貸人が負担する場合が多いですが、入居者の不注意による損傷や汚れは、入居者が負担することになります。そのため、退去時には部屋の清掃や必要最低限の修繕を行い、トラブルを未然に防ぐことが重要です。また、退去立ち合いの際には、チェックリストや写真を使って物件の状態を記録し、入居時との比較を行うことで、認識の違いを減らし、適切な費用負担を確認することができます。敷金の返金も、これらの費用を差し引いた金額となるため、退去時の手続きをしっかりと行うことが、費用の透明性を高める鍵となります。ここからは、原状回復に関するトラブルを未然に防止するために必要な退去手続きにおいて押さえておくべきポイントを国土交通省のガイドラインに沿って解説しています。
アパートで預けた敷金は返還される！？【まとめ】
結論 Bより敷金全額の７０，０００円がAへ返還された。
賃貸借契約の中途において賃貸人が賃借人へ契約の解約＝物件の明渡しを求める場合は借地借家法により「正当な理由」が必要とされ、賃貸人が原状回復費用(退去費用)を負担することが求められる。
敷金は「賃料の滞納や賃借人の責任による目的物の毀損等、一切の債務の担保である。」ので、賃貸人が敷金の返還義務を負うかは原状回復費用(退去費用)とは別の問題であり、家賃の滞納がなく、賃借人の負担すべき原状回復費用(退去費用)が退去条件に関する合意により免除されていれば、敷金は全額返還されるべきとする。
よって、賃貸人BはAへ敷金全額を返還しなければならない。
