こんな高額な退去費用、だれが負担するの！？
目次
こんな高額な退去費用、だれが負担するの！？
入居年数 ２２年
家賃 ６６，０００円
敷金 ４０５，０００円
原状回復費用 ７００，０００円
こんな高額な退去費用、だれが負担するの！？【概要】
Aは不動産会社である貸主Bとの間で平成７年８月にマンションの一室の賃貸借契約を結び、敷金４５０，０００円を預け、月額賃料６６，０００円で平成２９年１２月８日まで同物件に居住した。
退去後１ヶ月を経過して、敷金の清算につきＢの担当者へ問い合わせたところ、原状回復費用(退去費用)が７００，０００円かかるので、その一部を敷金から差し引き、残余の金額を精算する旨を通知され返答を待っていたが、そのまま更に１ヶ月が経過した。
AはBへ、敷金全額の返還を求めて内容証明郵便を送付した。
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国土交通省ガイドライン一覧のまとめ
退去費用の相場について知りたい方にとって、まず理解しておくべきことは、退去時の手続きや立ち合いの重要性です。退去費用は、物件の状態や修繕が必要な箇所によって大きく変動します。一般的に、退去費用には清掃費や修繕費が含まれ、これらは入居時の状態に戻すための原状回復費用として計算されます。特に、通常の使用による損耗や経年劣化は賃貸人が負担する場合が多いですが、入居者の不注意による損傷や汚れは、入居者が負担することになります。そのため、退去時には部屋の清掃や必要最低限の修繕を行い、トラブルを未然に防ぐことが重要です。また、退去立ち合いの際には、チェックリストや写真を使って物件の状態を記録し、入居時との比較を行うことで、認識の違いを減らし、適切な費用負担を確認することができます。敷金の返金も、これらの費用を差し引いた金額となるため、退去時の手続きをしっかりと行うことが、費用の透明性を高める鍵となります。ここからは、原状回復に関するトラブルを未然に防止するために必要な退去手続きにおいて押さえておくべきポイントを国土交通省のガイドラインに沿って解説しています。
こんな高額な退去費用、だれが負担するの！？【まとめ】
結論 Bより敷金全額の４０５，０００円がAへ返還された。
民法は、敷金を「賃料の滞納や賃借人の責任による目的物の毀損等、一切の債務の担保である。」と定め、家賃の滞納や賃借人が負担しなければならない原状回復費用(退去費用)が生じていなければ、敷金は全額返還されるべきとする。
Aには家賃の滞納がなく、長期にわたる居住期間の間に、賃貸物件の備品は全て残存価値がないので、負担すべき原状回復費用(退去費用)もない。
よって、敷金は全額返還されるべきであり、賃貸人BはAへ敷金全額を返還しなければならない。
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