こんな高額な退去費用、だれが負担するの！？

入居年数 ２２年
家賃 ６６，０００円
敷金 ４０５，０００円
原状回復費用 ７００，０００円

Aは不動産会社である貸主Bとの間で平成７年８月にマンションの一室の賃貸借契約を結び、敷金４５０，０００円を預け、月額賃料６６，０００円で平成２９年１２月８日まで同物件に居住した。

退去後１ヶ月を経過して、敷金の清算につきＢの担当者へ問い合わせたところ、原状回復費用(退去費用)が７００，０００円かかるので、その一部を敷金から差し引き、残余の金額を精算する旨を通知され返答を待っていたが、そのまま更に１ヶ月が経過した。

AはBへ、敷金全額の返還を求めて内容証明郵便を送付した。

結論 Bより敷金全額の４０５，０００円がAへ返還された。

民法は、敷金を「賃料の滞納や賃借人の責任による目的物の毀損等、一切の債務の担保である。」と定め、家賃の滞納や賃借人が負担しなければならない原状回復費用(退去費用)が生じていなければ、敷金は全額返還されるべきとする。

Aには家賃の滞納がなく、長期にわたる居住期間の間に、賃貸物件の備品は全て残存価値がないので、負担すべき原状回復費用(退去費用)もない。

よって、敷金は全額返還されるべきであり、賃貸人BはAへ敷金全額を返還しなければならない。