自分で耐用年数６年の製品および損耗品の原状回復費用を計算してみる - 賃貸アパートの退去費用相場を知る敷金ドットコム

行政書士松村元

日本の物価は年々増加しています。2000年を100としているので、2024年は13.5%増です。例えば、2000年のクロスの価格が700円／㎡であれば、2024年はおおよそ800円／㎡になります。

行政書士松村元

ここでは仮に2024年のクロスの価格を1,000円／㎡とした場合の、経過年数に沿った価格の推移を表しています。2021年に入居していれば、現在のクロスの残存価値は、333円／㎡です。2027年に退去すれば、原状回復費用は発生しない（０円）ということになります。もちろんこれに加えて、工事費も考慮しなければなりません。

行政書士松村元

クロス・カーペット・クッションフロア等の耐用年数は６年です。要は入居期間が６年以上であれば、原状回復費用は発生しない（０円）ということになります。

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自分で原状回復費用を計算してみる

耐用年数６年の製品および損耗品に関するトラブル・相談事例

［事例12］更新時に追加された原状回復の特約は賃借人が自由な意思で承諾したとは認められないとされた事例

賃貸借契約の更新時に追加された「原状回復特約」の有効性が争われた事例です。賃借人Ｘは、敷金の返還を求めたのに対し、賃貸人Ｙは原状回復費用を敷金から控除することを主張しました。裁判所は、特約の無効を認め、賃借人Ｘの負担を一部のみ認める判決を下しました。
［事例2］通常の使用による汚損・損耗は特約にいう原状回復義務の対象にはならないとされた事例

賃借人が賃貸人に対して敷金の返還を求めた事案です。賃貸人は、賃借人が退去した際に建物の修繕費用を敷金から差し引くべきだと主張しましたが、裁判所は「通常の使用に伴う損耗は原状回復の対象外」と判断し、敷金全額の返還を命じました。
［事例17］経過年数を考慮した賃借人の負担すべき原状回復費用が示された事例

賃貸借契約終了後の原状回復費用を巡る紛争です。賃借人Ｘは、賃貸人Ｙが請求する原状回復費用の一部について、過失を認めつつも、経過年数を考慮した減価償却を主張しました。裁判所は、経過年数を考慮した残存価値の算定を行い、賃借人Ｘが負担すべき金額を具体的に算定しました。
［事例33］賃借人がハウスクリーニング代を負担するとの特約を有効と認めた事例

賃貸借契約終了時にハウスクリーニング代や原状回復費用を巡り、賃借人Ｘと賃貸人Ｙが敷金返還を争った事案です。裁判所は、特約に基づくハウスクリーニング代の負担や通常損耗を超える損耗の補修費用について判断し、敷金の一部返還を命じました。
［事例5］賃貸借契約書に約定されていた畳表の取替え費用のみが修繕費用として認められた事例

賃借人が退去した際に管理受託者が行った修繕費用の負担を巡る争いです。裁判所は、契約条項に基づき畳の張替え費用のみを賃借人の負担と認め、壁の張替え費用は賃貸人の負担と判断しました。
［事例16］敷引きの特約は有効とされたが修繕費用は通常の使用による自然損耗分を除く 7 万円余に減額された事例

賃借人Ｘが賃貸人Ｙに対し、敷金の一部を敷引金として控除する特約（敷引約定）の有効性及び修繕費用の控除額を争った事案です。裁判所は、敷引約定の有効性を認め、修繕費用のうち賃借人Ｘが負担すべき金額を限定しました。