自分で耐用年数６年の製品および損耗品の原状回復費用を計算してみる

行政書士松村元

日本の物価は年々増加しています。2000年を100としているので、2024年は13.5%増です。例えば、2000年のクロスの価格が700円／㎡であれば、2024年はおおよそ800円／㎡になります。

行政書士松村元

ここでは仮に2024年のクロスの価格を1,000円／㎡とした場合の、経過年数に沿った価格の推移を表しています。2021年に入居していれば、現在のクロスの残存価値は、333円／㎡です。2027年に退去すれば、原状回復費用は発生しない（０円）ということになります。もちろんこれに加えて、工事費も考慮しなければなりません。

行政書士松村元

クロス・カーペット・クッションフロア等の耐用年数は６年です。要は入居期間が６年以上であれば、原状回復費用は発生しない（０円）ということになります。

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自分で原状回復費用を計算してみる

耐用年数６年の製品および損耗品に関するトラブル・相談事例

［事例3］原状回復の特約及び別記の「修繕負担項目」により損耗の程度に応じた賃借人の負担を認めた事例

賃貸借契約終了時に賃借人が原状回復義務を負うかどうかが争われた事例です。賃貸人Xは、賃借人Yが退去時に未払い賃料や共益費を支払わず、また原状回復工事を行わなかったとして、工事費用の支払いを求めました。裁判所は、原状回復の範囲と費用負担について詳細に判断し、賃借人Yに一部の費用負担を命じました。
［事例34］契約終了時に賃借人自ら補修工事を実施しない時は契約締結時の状態から通常損耗を差し引いた状態まで補修すべき費用相当額を賃貸人に賠償すれば足りるとされた事例

賃借人Ｘが賃貸人Ｙに対して、敷金の返還を求めた事案です。賃借人Ｘは賃貸借契約終了後に敷金の一部返還を求めましたが、賃貸人Ｙは原状回復費用を理由に敷金の全額返還を拒否しました。裁判所は、経年劣化を考慮した原状回復費用の範囲を限定し、賃借人Ｘの請求を一部認容しました。
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［事例17］経過年数を考慮した賃借人の負担すべき原状回復費用が示された事例

賃貸借契約終了後の原状回復費用を巡る紛争です。賃借人Ｘは、賃貸人Ｙが請求する原状回復費用の一部について、過失を認めつつも、経過年数を考慮した減価償却を主張しました。裁判所は、経過年数を考慮した残存価値の算定を行い、賃借人Ｘが負担すべき金額を具体的に算定しました。
［事例4］通常の損耗に関する費用は約定された敷引金をもって当てると解するのが相当であるとされた事例

賃貸借契約終了時に敷引金（保証金の一部控除）の範囲が争われた事例です。賃借人Ｘは、賃貸人Ｙが原状回復費用として過大な金額を控除したとして、残額の返還を求めました。裁判所は、通常の使用による損耗とそれ以外の損耗を区別し、敷引金の範囲を明確に判断しました。
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