自分で耐用年数１５年の製品の原状回復費用を計算してみる

行政書士松村元

日本の物価は年々増加しています。2000年を100としているので、2024年は13.5%増です。例えば、2000年の流し台の製品価格が50,000円／台であれば、2024年はおおよそ57,000円／台になります。

行政書士松村元

ここでは仮に2024年の製品価格を50,000円／台とした場合の、経過年数に沿った価格の推移を表しています。2021年に入居していれば、現在の製品価格の残存価値は、36,650円／台です。2036年に退去すれば、原状回復費用は発生しない（０円）ということになります。

行政書士松村元

流し台・洗面台・換気扇・便器・給排水設備・郵便ポストの耐用年数は１５年です。要は入居期間が１５年以上であれば、原状回復費用は発生しない（０円）ということになります。

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自分で原状回復費用を計算してみる

耐用年数１５年の製品に関するトラブル・相談事例

［事例35］賃貸借契約終了時に敷金から控除された原状回復費用について賃借人の返還請求が一部認められた事例

賃貸借契約終了に伴い、賃借人Ｘが賃貸人Ｙに対して敷金の返還を求めた事案です。賃貸人Ｙは、賃借人Ｘの責任に帰する原状回復費用を敷金から控除すべきと主張しましたが、裁判所はその一部のみを認め、敷金の一部返還を命じました。
［事例16］敷引きの特約は有効とされたが修繕費用は通常の使用による自然損耗分を除く 7 万円余に減額された事例

賃借人Ｘが賃貸人Ｙに対し、敷金の一部を敷引金として控除する特約（敷引約定）の有効性及び修繕費用の控除額を争った事案です。裁判所は、敷引約定の有効性を認め、修繕費用のうち賃借人Ｘが負担すべき金額を限定しました。
［事例25］本件敷引特約は、消費者契約法１０条により無効であるとされた事例

賃借人Ｘが賃貸人Ｙとの賃貸借契約において敷引特約の無効を主張し、敷金の返還を求めた事案です。裁判所は、敷引特約が消費者契約法10条に該当し無効であると判断し、敷金の大部分を返還するよう命じました。
［事例39］通常の使用によって生じた損耗とは言えないとして未払使用料等含めて保証金の返還金額はないとされた事例

賃借人Ｘが賃貸人Ｙに対して保証金の返還を求めたが、賃借人Ｘの未納賃料・共益費および建物の損傷に対する賠償金が保証金を上回ったため、裁判所が保証金の返還を認めなかった事例です。裁判所は、賃借人Ｘの主張する「通常の使用による損耗」を否定し、損傷が通常の範囲を超えると判断しました。
［事例17］経過年数を考慮した賃借人の負担すべき原状回復費用が示された事例

賃貸借契約終了後の原状回復費用を巡る紛争です。賃借人Ｘは、賃貸人Ｙが請求する原状回復費用の一部について、過失を認めつつも、経過年数を考慮した減価償却を主張しました。裁判所は、経過年数を考慮した残存価値の算定を行い、賃借人Ｘが負担すべき金額を具体的に算定しました。
［事例29］保証金解約引特約が消費者契約法１０条により無効とされた事例

賃借人Ｘが賃貸人Ｙとの間で締結した賃貸借契約において、保証金から40万円を差し引く特約が消費者契約法に違反し無効であると主張し、保証金50万円の返還を求めた事案です。裁判所は、特約が消費者の権利を不当に制限するとして無効と判断し、保証金の一部返還を命じました。