自分で耐用年数６年の製品および損耗品の原状回復費用を計算してみる

行政書士松村元

日本の物価は年々増加しています。2000年を100としているので、2024年は13.5%増です。例えば、2000年のクロスの価格が700円／㎡であれば、2024年はおおよそ800円／㎡になります。

行政書士松村元

ここでは仮に2024年のクロスの価格を1,000円／㎡とした場合の、経過年数に沿った価格の推移を表しています。2021年に入居していれば、現在のクロスの残存価値は、333円／㎡です。2027年に退去すれば、原状回復費用は発生しない（０円）ということになります。もちろんこれに加えて、工事費も考慮しなければなりません。

行政書士松村元

クロス・カーペット・クッションフロア等の耐用年数は６年です。要は入居期間が６年以上であれば、原状回復費用は発生しない（０円）ということになります。

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自分で原状回復費用を計算してみる

耐用年数６年の製品および損耗品に関するトラブル・相談事例

［事例2］通常の使用による汚損・損耗は特約にいう原状回復義務の対象にはならないとされた事例

賃借人が賃貸人に対して敷金の返還を求めた事案です。賃貸人は、賃借人が退去した際に建物の修繕費用を敷金から差し引くべきだと主張しましたが、裁判所は「通常の使用に伴う損耗は原状回復の対象外」と判断し、敷金全額の返還を命じました。
［事例21］賃貸人は敷金の精算は管理会社に一任されると主張したが敷金から控除されるべき費用はないとされた事例

賃借人Ｘが賃貸人Ｙに対して敷金の返還を求めた事案です。賃貸人Ｙは、賃借人Ｘが退去時に必要な手続きを履行しなかったことを理由に、敷金全額を修繕費用に充当しました。しかし、裁判所は、賃貸人Ｙが控除すべき費用を具体的に主張できなかったため、敷金の一部返還を認めました。
［事例1］毀損・汚損等の損害賠償を定めた特約には通常の使用によるものは含まれないとされた事例

賃貸借契約終了後に賃貸人が賃借人に対して未払賃料や修繕費用の支払を求めた事案です。裁判所は、賃貸借契約に基づく損害賠償特約が通常の使用による損耗を含まないと判断し、賃借人が負担すべき費用を一部に限定しました。
マンションの高額な退去費用の減額

マンションの高額な退去費用の減額入居年数３年１ヶ月家賃９５，０００円敷金 …
［事例3］原状回復の特約及び別記の「修繕負担項目」により損耗の程度に応じた賃借人の負担を認めた事例

賃貸借契約終了時に賃借人が原状回復義務を負うかどうかが争われた事例です。賃貸人Xは、賃借人Yが退去時に未払い賃料や共益費を支払わず、また原状回復工事を行わなかったとして、工事費用の支払いを求めました。裁判所は、原状回復の範囲と費用負担について詳細に判断し、賃借人Yに一部の費用負担を命じました。
［事例13］特約条項に規定のないクリーニング費用等の賃借人による負担が認められなかった事例

賃貸借契約終了後に賃貸人が賃借人に対して原状回復費用の支払いを求めたが、特約条項がなかったため、裁判所が賃借人の負担範囲を限定した事例です。特に、フロア張替えや室内クリーニング費用の負担が争点となりました。