【敷金返還請求】マンションの敷金を返還しない特約は有効！？

マンションの敷金を返還しない特約は有効！？

入居年数 １年
家賃 ２７，０００円
敷金 ２７，０００円

マンションの敷金を返還しない特約は有効！？【概要】

Ａは貸主Ｂとの間で平成２９年３月にマンションの一室の賃貸借契約を結び、敷金２７，０００円を預け、月額賃料２７，０００円で平成３０年３月２３日まで同物件に居住した。

平成３０年２月、Ａは転勤が決まった為、Ｂへ賃貸借契約を解除する旨を通知した。

退去の立会いの際、ＡはＢより、本賃貸借契約には、契約更新前の短期間の解約の場合は敷金を返還しない特約がある為、敷金は返還されない旨を告げられた。

Ａは、敷金没収特約は、賃借人の都合による解約の場合のペナルティーの趣旨で定められるものなので、賃借人に帰責性のない転勤による解約の場合には、消費者契約法１０条の趣旨より特約の適用はないので、敷金は返還されるべきである旨をＢへ通知した。

マンションの敷金を返還しない特約は有効！？【まとめ】

結論として、Ａは敷金の返還を受けられない。

敷金没収特約は賃借人の帰責事由の有無を問わず、消費者契約法１０条に照らしても消費者へ過重な負担を課すものではないので、有効である。

よって、転勤という帰責性のない事由によるものであっても、敷金没収特約は有効であり、ＡはＢへ敷金の返還を求められない。

敷金没収特約は消費者契約法１０条に照らしても有効であり、賃借人の帰責事由の有無を問わないので、短期解約の場合においては、賃借人は敷金の返還を求められない。