自分で耐用年数２２年の製品の原状回復費用を計算してみる - 賃貸アパートの退去費用相場を知る敷金ドットコム

行政書士松村元

日本の物価は年々増加しています。2000年を100としているので、2024年は13.5%増です。例えば、2000年の浴槽の製品価格が60,000円／台であれば、2024年はおおよそ68,000円／台になります。もちろんこれに加えて、工事費も考慮しなければなりません。

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ここでは仮に2024年の製品価格を50,000円／台とした場合の経過年数に沿った価格の推移を表しています。2010年に建設された木造・合成樹脂造の建物であれば、現在の製品価格の残存価値は、18,200円／台です。なお、建設時に設置した建具であることを確認してください。

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行政書士松村元

浴槽・扉・ボード・建具・下駄箱の耐用年数は建物に固着して一体不可分なものとして、建物の耐用年数が適用されます。要は建物の築年数が鉄骨鉄筋・鉄筋コンクリート造（SRC造・RC造）であれば、４７年以上、木造・合成樹脂造であれば、２２年以上、木骨モルタル造であれば、２０年以上、レンガ造・石造・ブロック造であれば、３８年以上、且つ、建設時に設置した建具であれば、原状回復費用は発生しない（０円）ということになります。

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自分で原状回復費用を計算してみる

建物の耐用年数が適用される製品に関するトラブル・相談事例

［事例3］原状回復の特約及び別記の「修繕負担項目」により損耗の程度に応じた賃借人の負担を認めた事例

賃貸借契約終了時に賃借人が原状回復義務を負うかどうかが争われた事例です。賃貸人Xは、賃借人Yが退去時に未払い賃料や共益費を支払わず、また原状回復工事を行わなかったとして、工事費用の支払いを求めました。裁判所は、原状回復の範囲と費用負担について詳細に判断し、賃借人Yに一部の費用負担を命じました。
［事例29］保証金解約引特約が消費者契約法１０条により無効とされた事例

賃借人Ｘが賃貸人Ｙとの間で締結した賃貸借契約において、保証金から40万円を差し引く特約が消費者契約法に違反し無効であると主張し、保証金50万円の返還を求めた事案です。裁判所は、特約が消費者の権利を不当に制限するとして無効と判断し、保証金の一部返還を命じました。
［事例40］敷引契約について消費者契約法 10 条に違反しないとされた事例

賃借人Ｘが賃貸人Ｙとの間で締結した定期借家契約において、敷金の償却に関する特約（敷引特約）の有効性及び原状回復費用の負担を巡って争われた事例です。裁判所は、敷引特約が消費者契約法10条に違反しないこと、および賃借人Ｘが負担すべき原状回復費用の範囲について判断を示しました。
［事例33］賃借人がハウスクリーニング代を負担するとの特約を有効と認めた事例

賃貸借契約終了時にハウスクリーニング代や原状回復費用を巡り、賃借人Ｘと賃貸人Ｙが敷金返還を争った事案です。裁判所は、特約に基づくハウスクリーニング代の負担や通常損耗を超える損耗の補修費用について判断し、敷金の一部返還を命じました。
［事例26］カビの発生は賃借人の手入れに問題があった結果であるが、経過年数を考慮するとクロスの張替えに賃借人が負担すべき費用はない、との判断を示した事例

賃借人Ｘが賃貸人Ｙに対して、敷金の返還と更新料の返還を求めた事案です。裁判所は、賃借人Ｘが長期間にわたり賃借していた建物の損耗・汚損は自然経過によるものであり、クロスの張替え費用は貸主負担と判断しました。また、更新料支払特約は有効であるとし、敷金から一部を控除した金額の返還を命じました。
［事例7］原状回復の特約条項は故意過失又は通常でない使用による損害の回復を規定したものと解すべきとした事例

賃借人が退去時に敷金の返還を求めたが、賃貸人が原状回復費用を理由に敷金を充当し返還しなかったことを争点とした事例です。裁判所は、賃借人が通常の使用により生じた損耗は賃料として回収済みであり、原状回復特約は故意・過失または通常でない使用による損害に限定されると判断しました。