原状回復工事を指定業者に依頼できますか？原状回復のガイドラインを用いて解説

賃貸物件を退去する際、こうした疑問や不安を抱える方は少なくありません。

原状回復工事は退去費用の大きな部分を占めるため、指定業者の利用が強制されるのか気になるところです。

この記事では、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を基に、賃貸借契約における原状回復工事の業者選定の権利や注意点について解説します。

あなたの権利を理解し、適切な対応ができるようになりましょう。

原状回復の基本

原状回復とは、賃借人（入居者）の居住により生じた建物の損耗を、賃借人の負担で元の状態に戻すことを指します。

国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、経年劣化や通常の使用による損耗は「自然損耗」として貸主（大家）の負担とし、入居者の不注意や故意による損傷・汚損は入居者負担と明確に区分しています。

この原状回復工事に関して、民法や借地借家法では、工事業者を大家が一方的に指定できるとは定められていません。

つまり、法律上は入居者が自由に業者を選ぶ権利があります。

ただし、実際には賃貸借契約書に「指定業者による工事」の条項が含まれていることも少なくありません。

指定業者と選択の自由

実際に原状回復工事を行う際の業者選定については、以下のポイントを理解しておくことが重要です。

特に気をつけたいのは、原状回復の範囲と負担区分です。

ガイドラインでは、壁紙のタバコのヤニ汚れや、家具の設置による床の傷などは入居者負担となりますが、日照による壁紙の変色や通常の生活による床の擦れは大家負担とされています。

関連記事：賃貸の退去費用に対するガイドライン【原状回復ガイドラインのまとめ】

まとめ

原状回復工事における業者選定の権利を守るためには、以下のことを心がけましょう。

まず、入居時に契約書の「原状回復」に関する条項をしっかり確認することが基本です。

指定業者についての記載があれば、その妥当性について質問することも大切です。また、入居時・退去時には必ず室内の状態を写真で記録しておくことで、後のトラブル防止に役立ちます。

もし大家から指定業者の利用を求められた場合でも、工事内容と費用の見積もりを取り寄せ、他の業者と比較する権利はあります。不当に高額な場合は交渉の余地があることを覚えておきましょう。

最終的には、原状回復に関するガイドラインを理解し、自分の権利と責任を把握することが、公平で適切な原状回復工事につながります。

困ったときは、消費者センターや国土交通省の相談窓口も活用できます。

参照元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）