「退去立会いでサインを拒否したけど、後日請求が来たらどうしよう…」「保証会社から請求が来たら払わないといけないの？」——退去費用をめぐるトラブルで、このような不安を抱えている方は少なくありません。
結論から言えば、立会い時にサインを拒否しても、後日届いた請求書に必ず応じる義務はありません。大切なのは、国土交通省ガイドラインに基づいて請求内容を精査し、正当な費用のみを支払う姿勢を持つことです。
この記事では、退去立会いでサインを拒否した後に請求が届いた場合の具体的な対処法から、保証会社からの代位弁済請求への対応、ガイドラインに基づく交渉術、そして消費者センターや少額訴訟の活用方法まで、実践的なノウハウを詳しく解説します。
1982年にサレジオ学院高校を卒業後、中央大学法学部法律学科に進学し1987年に卒業。法曹界を志し、様々な社会経験を経た後、2016年に行政書士試験に合格。2017年4月に「綜合法務事務所君悦」を開業。法律知識と実務経験を活かし、国際業務を中心に寄り添ったサービスを提供している。
日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号
まず理解しておきたいのは、退去立会い時の書類へのサインは法的義務ではないという点です。管理会社や大家さんから「サインしてください」と求められても、内容に納得できなければ断ることができます。
立会い時にサインを拒否した場合、一般的には以下のような流れになります。焦る必要はありませんが、今後の対応を想定しておくことが大切です。
請求書が届いたら、すぐに支払うのではなく、内容を項目ごとに精査することが重要です。国土交通省ガイドラインに照らし合わせて、本当に借主が負担すべき費用かどうかを確認しましょう。
| 確認項目 | チェックポイント | 対処法 |
|---|---|---|
| クロス張替え | 入居年数に応じた減価償却が適用されているか | 6年以上住んでいれば残存価値1円で交渉可能 |
| ハウスクリーニング | 契約書に特約があるか、金額は相場内か | 特約なしなら貸主負担を主張 |
| 設備修繕 | 経年劣化か、借主の故意・過失か | 熱割れなど自然現象は貸主負担 |
| 鍵交換 | 契約書に特約があるか | 特約なしなら貸主負担を主張 |
| 畳・襖の交換 | 通常使用による損耗か | 日焼けや色褪せは経年劣化として貸主負担 |
請求内容を検討する際の基準となるのが、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」です。原状回復とは「入居時の状態に戻す」ことではなく、「借主の故意・過失による損傷を修繕する」ことと定義されています。
行政書士 松村 元特に「網入りガラスの熱割れ」は、日光による温度差で自然に発生する現象であり、借主の過失ではありません。管理会社から「修繕費用を負担してください」と言われても、ガイドラインを根拠に拒否できる典型的なケースです。
退去費用の交渉を専門家に依頼する方法は、以下の記事で解説しています。
請求内容に納得できない場合は、電話ではなく書面（メールや内容証明郵便）で交渉することをお勧めします。記録が残ることで、後々のトラブル防止になります。
以下は、請求内容に異議を申し立てる際のメール例文です。状況に応じてアレンジしてご活用ください。
件名：退去費用精算に関するご確認のお願い
〇〇管理会社 ご担当者様
先日〇月〇日付で頂戴しました退去費用精算書について、以下の点につきご確認をお願いいたします。
■クロス張替え費用について
私は〇年〇ヶ月入居しておりました。国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、クロスの耐用年数は6年とされており、入居期間を考慮した残存価値に基づく負担額への修正をお願いいたします。
■〇〇の修繕費用について
当該箇所は経年劣化によるものと考えられ、借主負担には該当しないと判断しております。
上記につき、ご回答をお待ちしております。なお、正当な費用については支払う意思がございます。
退去費用の支払いを拒否し続けると、管理会社が家賃保証会社に「代位弁済」を請求することがあります。代位弁済とは、保証会社が借主に代わって費用を立て替え、その後借主に請求する仕組みです。
保証会社から請求が来ても、貸主との間で費用負担について合意していない場合は、その旨を明確に伝えることが重要です。保証会社は借主の同意なく勝手に立替払いをすることはできません。
行政書士 松村 元「保証会社に請求されたら払わなければならない」と思い込んでいる方も多いですが、それは誤解です。保証会社は貸主と借主の間の費用合意がないまま代位弁済することはできません。毅然とした態度で、正当な費用のみを支払う姿勢を貫きましょう。
管理会社や保証会社との交渉が難航する場合は、消費生活センター（局番なし188）に相談することをお勧めします。専門の相談員が、ガイドラインに基づいたアドバイスや、あっせん（仲裁）を行ってくれます。
消費者センターでも解決しない場合や、すでに不当な金額を支払ってしまった場合は、少額訴訟で敷金返還を求めるという方法もあります。60万円以下の請求であれば、原則1回の審理で判決が出る簡易な裁判手続きです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象金額 | 60万円以下の金銭請求 |
| 手数料 | 請求額の約1%（10万円なら1,000円） |
| 審理回数 | 原則1回で終結 |
| 弁護士 | 不要（本人訴訟が一般的） |
| 申立先 | 相手方の住所地を管轄する簡易裁判所 |
| 所要期間 | 申立てから約1〜2ヶ月で判決 |
行政書士 松村 元実際には、少額訴訟を起こすまでもなく、「少額訴訟を検討しています」と伝えるだけで管理会社が交渉に応じるケースも多いです。訴訟は最後の手段ですが、その選択肢があることを知っておくと交渉に有利に働きます。
退去費用のトラブルを未然に防ぐためには、退去前の準備が何より重要です。以下のチェックリストを参考に、万全の準備を整えましょう。
立会い当日は、冷静さを保つことが大切です。相手のペースに巻き込まれず、必要な確認と記録を行いましょう。
具体的な負担割合は、以下のガイドライン負担割合表で確認できます。
退去立会いでサインを拒否しても、それで終わりではありません。後日届く請求書を冷静に精査し、ガイドラインに基づいて正当な費用のみを支払う姿勢を貫くことが大切です。
この記事のポイント
退去費用のトラブルは、知識があるかないかで結果が大きく変わります。「裁判する」「保証会社に請求する」などと脅されても、それは交渉のための威嚇であることがほとんどです。ガイドラインと証拠（写真・録音）を武器に、毅然とした態度で対応しましょう。一人で抱え込まず、消費生活センターなどの公的機関を積極的に活用することをお勧めします。
