原状回復は業者に頼まず自分でやっていいの？原状回復のガイドラインを用いてわかりやすく解説

「引っ越し時の原状回復、自分でやっても大丈夫？」「業者に頼むと高額になるけど、DIYは認められるの？」と疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。

賃貸物件を退去する際、原状回復費用は予想以上に高額になることがあり、家計の大きな負担となります。

この記事では、国土交通省の「原状回復ガイドライン」を基に、自分で原状回復作業を行う際の注意点や、許可されている範囲、効果的な方法について解説します。

これを読めば、不必要な費用を抑えながら、トラブルなく退去手続きを進められるようになるでしょう。

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1982年にサレジオ学院高校を卒業後、中央大学法学部法律学科に進学し1987年に卒業。法曹界を志し、様々な社会経験を経た後、2016年に行政書士試験に合格。2017年4月に「綜合法務事務所君悦」を開業。法律知識と実務経験を活かし、国際業務を中心に寄り添ったサービスを提供している。

日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号

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原状回復の基本

原状回復とは、賃借人（借主）の居住や使用により生じた建物や設備の損耗について、借主の負担で修繕し、退去時に原状に戻すことを指します。

しかし、すべての修繕が借主負担というわけではありません。

国土交通省の「原状回復ガイドライン」では、「通常の使用による損耗（経年劣化）」は貸主負担、「借主の故意・過失による損傷」は借主負担と明確に区別されています。

例えば、壁紙の日焼けや自然な色あせは貸主負担ですが、タバコのヤニや落書きなどは借主負担となります。

このガイドラインを理解しておくことで、不当な請求から身を守ることができます。

また、契約書の「特約」にも注意が必要です。

原状回復の範囲や方法について、契約時に特別な取り決めがある場合があります。

自分で行う原状回復

自分で原状回復作業を行う場合、まず大家さんや管理会社に事前相談することが重要です。

許可なく勝手に修繕すると、トラブルの原因になることがあります。

注意すべき重要ポイントは以下のとおりです。

まとめ

原状回復は、ガイドラインを理解し、事前に大家さんや管理会社と相談することで、自分でも行える部分があります。

特に清掃や簡単な補修であれば、DIYで対応することで費用を抑えられる可能性があります。

ただし、自分の技術で対応できる範囲を見極め、無理な修繕は避けることが大切です。

また、入居時に物件の状態を写真で記録しておくことも重要なポイントです。

退去時のトラブルを未然に防ぐためには、日頃から丁寧に物件を使用し、定期的な掃除を心がけることも大切です。

これらの知識と準備があれば、退去時の原状回復をスムーズに、そして経済的に進めることができるでしょう。

参照元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）

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