抵当権設定された賃貸の敷金返還請求は？行政書士が解説

「賃貸物件の契約を終了しようとしたら、抵当権が設定されていることが判明。敷金は無事に返ってくるの？」

このような疑問を持つ方は少なくありません。

賃貸物件退去時に敷金返還を求めるのは当然の権利ですが、物件に抵当権が設定されていると返還手続きが複雑になる可能性があります。

本記事では、行政書士の視点から、抵当権が設定された賃貸物件での敷金返還請求について解説します。

法的な観点から正しい手続きを理解し、トラブルを未然に防ぐための知識を身につけましょう。

適切な対応方法を知ることで、あなたの権利を守ることができます。

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サレジオ学院高等学校を昭和57年に卒業後、法曹界への志を抱き、中央大学法学部法律学科へと進学。同大学では法律の専門知識を着実に積み重ね、昭和62年に卒業。
その後、さまざまな社会経験を経て、より専門的な形で法務サービスを提供したいという思いから、平成28年に行政書士試験に挑戦し、合格。この資格取得を機に、平成29年4月、依頼者の皆様に寄り添った丁寧なサービスを提供すべく「綜合法務事務所君悦」を開業いたしました。
長年培った法律の知識と実務経験を活かし、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えできるよう、日々研鑽を重ねております。

日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号

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基本知識を押さえよう

抵当権とは、不動産などの担保物を債務者が引き続き使用・収益することを認めつつ、債務が履行されない場合に担保物を処分して優先的に弁済を受ける権利です。

一方、敷金とは、賃借人が賃貸借契約に基づく債務を担保するために賃貸人に預け入れる金銭のことです。契約終了時に原状回復費用などを差し引いた残額が返還されます。

重要なのは、抵当権と敷金返還請求権は別個の権利関係であるということです。

原則として、物件に抵当権が設定されていても、敷金返還請求権は賃借人と賃貸人との間の契約に基づく権利であり、抵当権者（金融機関など）に対して直接影響を受けません。

しかし、賃貸人が経済的に困窮している場合や、物件が競売にかけられるような状況では、敷金返還に影響が出る可能性があります。

実践的な対処法

抵当権が設定された賃貸物件から退去する際は、以下のポイントに注意しましょう。

関連記事：賃貸の退去費用に対するガイドライン【原状回復ガイドラインのまとめ】

まとめ

抵当権が設定された賃貸物件での敷金返還請求は、基本的には通常の賃貸契約と同様に行うことができます。

しかし、賃貸人の経済状況によっては、敷金返還が困難になるケースもあります。

敷金返還をスムーズに進めるためには、契約内容をしっかり確認し、退去時の手続きを適切に行うことが重要です。

また、不安がある場合は早めに専門家に相談することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

あなたの権利を守るために、この記事で解説した基本知識と実践的なポイントを参考にして、賃貸物件の退去と敷金返還の手続きに臨んでください。

正しい知識と適切な対応が、あなたの財産を守る鍵となります。

参照元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）

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