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賃貸物件の内見は、退去時のトラブルを防ぐために最も重要なプロセスです。
国土交通省が発行する「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」によると、賃貸住宅の退去時トラブルの多くは、入居時の確認不足に起因しています。
物件の初期状態を正確に把握し、必要な記録を残すことで、退去時の原状回復費用を適正に判断できるようになります。
本記事では、行政書士の視点から国土交通省ガイドラインに基づいた内見の実践的な手法について詳しく解説いたします。
1982年にサレジオ学院高校を卒業後、中央大学法学部法律学科に進学し1987年に卒業。法曹界を志し、様々な社会経験を経た後、2016年に行政書士試験に合格。2017年4月に「綜合法務事務所君悦」を開業。法律知識と実務経験を活かし、国際業務を中心に寄り添ったサービスを提供している。
日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号
賃貸物件の内見が退去トラブル防止に直結する理由は、ガイドラインが定める「原状回復の基本的な考え方」にあります。
原状回復とは借主が借りた当時の状態に戻すことではなく、借主の居住により発生した建物価値の減少のうち、借主の故意・過失等によるものを復旧することを指します。
つまり、入居時の状態を詳細に記録しておくことで、退去時に「元からあった傷なのか」「入居後についた傷なのか」を明確に区別できるでしょう。
国土交通省ガイドラインでは、退去時の費用負担について明確な基準を設けています。
| 借主負担となる項目 | 貸主負担となる項目 |
|---|---|
| 故意・過失による損傷 | 経年劣化・通常損耗 |
| 善管注意義務違反による損傷 | 構造的な欠陥による損傷 |
| 通常の使用を超える使用による損傷 | 設備の自然故障 |
内見時にこれらの項目を意識した確認を行うことで、退去時の費用負担について適切な判断ができます。
行政書士 松村 元ガイドラインを理解しておくことで、不当な請求を防ぐことができます。事前の準備が何より大切です。
ガイドラインに基づく内見では、将来の原状回復費用に直結する項目を重点的に確認することが重要です。
以下の13項目は、退去時のトラブル防止のために必ず確認していただきたい内容になります。
各チェックポイントでは、必ず写真撮影を行ってください。
撮影時は日付が記録される設定にし、全体と細部の両方を撮影することで、後日の証拠として活用できます。
特に既存の損傷箇所については、角度を変えて複数枚撮影し、メモと併せて記録を残しましょう。
行政書士 松村 元写真は法的証拠となり得る重要な記録です。後から「撮っておけば良かった」と後悔しないよう、念入りに撮影してください。
専有部分だけでなく、共用部分の管理状況も住環境の質や将来のトラブル防止に大きく影響します。
ガイドラインでは建物全体の管理状況も重要視されており、共用部分の状況から貸主の管理意識を推測できるでしょう。
共用部分の管理状況は、将来発生する可能性のある設備トラブルへの対応速度を予測する重要な指標になります。
清掃が行き届き、設備の点検記録が適切に管理されている物件では、退去時の原状回復についても公正な対応が期待できるでしょう。
逆に、共用部分の管理が杜撰な場合は、退去時にも不当な請求を受けるリスクが高まる可能性があります。
行政書士 松村 元建物全体の管理状況は、大家さんの人柄や対応姿勢を表す鏡のような存在です。細かな部分まで確認してみてください。
晴天時の内見だけでは発見できない建物の構造的な問題や設備の不具合が、雨天時の内見によって明らかになることが多々あります。
ガイドラインでは、構造的な欠陥による損傷は貸主負担とされているため、入居前に発見することで将来のトラブルを確実に避けられるでしょう。
雨の日の内見では、実際に雨音の程度や室内の湿度変化も体感できるため、住み心地の判断材料としても有効です。
特に築年数の古い物件では、雨天時特有の問題が潜んでいる可能性が高いため、可能であれば雨の日の内見も実施することをお勧めします。
行政書士 松村 元雨漏りは構造的な問題として貸主負担になりますが、入居後に発見された場合は生活に大きな支障をきたします。事前の確認が重要です。
体系的なチェックリストを活用することで、感情的な判断を避け、客観的な物件評価が可能になります。
国土交通省ガイドラインに基づいたチェックリストは、法的な観点からも有効な記録として機能するでしょう。
内見で作成したチェックリストと写真は、賃貸借契約書と同等の重要性を持つ記録として保管してください。
デジタルデータとして複製を作成し、クラウドストレージなど複数の場所に保存することで、紛失リスクを回避できます。
退去時には、入居時の記録と現状を比較することで、原状回復の範囲を適切に判断できるようになります。
行政書士 松村 元チェックリストは法的な証拠としても機能します。几帳面に記録を残すことで、不当な請求から身を守ることができます。
賃貸物件の内見において退去トラブルを防ぐためには、国土交通省ガイドラインに基づいた体系的なチェックが不可欠です。
13の重要チェックポイントを確実に確認し、共用部分の管理状況も含めて総合的に判断することで、将来の原状回復費用を適正に保つことができるでしょう。
雨の日の内見や詳細な記録の保管により、入居後のトラブルを未然に防ぎ、安心した賃貸生活を送ることが可能になります。
複雑な法的手続きが必要になった場合は、認定司法書士や弁護士への相談をお勧めいたします。
