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原状回復ガイドラインのまとめ ≫

敷金償却(敷引金)とは?敷金との違いを原状回復のガイドラインを用いて解説

「敷金は全額返ってくると思っていたのに、大家さんから『償却分があります』と言われた…」「敷引金って何?敷金との違いがわからない」。

賃貸物件を借りる際、敷金や敷引金といった言葉に戸惑った経験はありませんか?

実は、多くの方が賃貸契約時にこれらの違いを十分理解しないまま契約してしまい、退去時にトラブルになるケースが少なくありません。

本記事では、敷金と敷引金(敷金償却)の違いを国土交通省のガイドラインに基づいて解説し、賃貸契約時や退去時に知っておくべき重要なポイントをご紹介します。

これを読めば、予想外の出費を防ぎ、スムーズな賃貸生活を送るための知識が身につきます。


行政書士 松村 元
監修者

サレジオ学院高等学校を昭和57年に卒業後、法曹界への志を抱き、中央大学法学部法律学科へと進学。同大学では法律の専門知識を着実に積み重ね、昭和62年に卒業。
その後、さまざまな社会経験を経て、より専門的な形で法務サービスを提供したいという思いから、平成28年に行政書士試験に挑戦し、合格。この資格取得を機に、平成29年4月、依頼者の皆様に寄り添った丁寧なサービスを提供すべく「綜合法務事務所君悦」を開業いたしました。
長年培った法律の知識と実務経験を活かし、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えできるよう、日々研鑽を重ねております。

日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号


目次

敷金と敷引金の基本

敷金償却は、賃貸借契約書の特約条項として記載されることが多い
敷金償却は、賃貸借契約書の特約条項として記載されることが多い

敷金とは、家賃の滞納や原状回復費用に充てるために預ける保証金で、契約終了時に残額が返還されるものです。

一方、敷引金(敷金償却)とは、契約時に支払う金銭のうち、返還されない部分として最初から契約で定められている金額のことです。

これは「償却」という言葉通り、家賃の一部と考えられており、退去時に返還されません。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、敷引金は事前に契約書に明記され、借主と貸主の双方が合意していることが前提となります。

地域によっては敷引金の慣行が異なり、関西地方では一般的ですが、関東ではあまり見られないなど、地域性も強いのが特徴です。

契約時と退去時の注意点

賃貸契約を結ぶ際は、以下の点に特に注意しましょう。

特に気をつけるべきPoint
  • 契約書に敷引金(償却)の有無と金額が明確に記載されているか確認する
  • 敷引金がある場合、その金額と算出根拠について説明を求める
  • 敷金から控除される可能性のある費用(クリーニング代など)について確認する
  • 原状回復の範囲と借主負担となる修繕箇所について明確にしておく

退去時には、原状回復費用と敷引金は別物であることを理解しておくことが重要です。

敷引金は契約時に定められた固定額である一方、原状回復費用は実際の損耗状況に応じて算出されます。

不当に高額な敷引金については、消費者契約法に基づき無効と判断されるケースもありますので、疑問がある場合は法律の専門家に相談することをお勧めします。

関連記事:入居日にやることのガイドライン【原状回復ガイドラインのまとめ】

関連記事:賃貸の退去費用に対するガイドライン【原状回復ガイドラインのまとめ】

まとめ

敷金と敷引金の違いを理解することは、賃貸契約において思わぬトラブルを避けるために非常に重要です。

敷金は基本的に返還されるものですが、契約内容によっては一部が敷引金として償却される場合があります。

契約前には必ず敷金の取り扱いについて確認し、不明点は遠慮なく質問しましょう。

また、退去時のトラブルを防ぐためには、入居時の物件状況を写真で記録しておくことや、定期的に室内の手入れを行うことも大切です。

敷金・敷引金の制度は地域や物件によって異なるため、契約内容をしっかり確認し、理解した上で契約することが、後々の安心につながります。

賢い賃貸契約で、快適な住まいライフを送りましょう。

参照元:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)

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