原状回復費用を定額で控除する特約が有効であるとされた判例

最高裁判所は、賃貸借契約における通常損耗についての原状回復費用を保証金から控除する特約が有効であると判示しました。

この判決は、賃借人と賃貸人の間で紛争が生じた事例を審理したものです。

通常損耗は契約上予想されるものであり、その補修費用や回復義務は賃借人に負わせるべきではないとの判断が示されました。

さらに、賃貸借契約に敷引特約が含まれており、敷引金の額が明示されている場合、賃借人は補修費用を賃料に含めていると認識して契約を締結しているとされました。

判決は、特約の敷引金額が妥当な範囲内であり、消費者契約法に違反するものではないと述べています。

この判決により、賃借人の利益を保護し、契約の公平性を確保するための重要な基準が示されました。

詳細な事案の概要と要旨について、以下で解説します。

事案の概要

この判決は、賃借人Ｘと賃貸人Ｙの間での賃借借契約に関する紛争を審理したものです。

賃借人Ｘは保証金として40万円を賃貸人Ｙに交付し、賃貸借契約終了後に19万円が返還されました。

賃貸借契約には、通常損耗にかかる原状回復費用を保証金から定額で控除する特約が含まれていました。

敷金	結果	賃借人負担となった部分
敷金（保証金）40万円	返還19万円	なし

判決の要旨

最高裁判所は、以下のような判断を下しました。

1. 賃貸借契約における損耗は当然に予定されたものであり、通常損耗にかかる原状回復義務や補修費用の負担義務は賃借人には課せられないと判断しました。
2. 賃貸借契約に敷引特約が付され、敷引金の額が契約書に明示されている場合、賃借人は敷引金の額について明確に認識した上で契約を締結しており、通常損耗等の補修費用は賃料に含まれていると見なされるとしました。
3. 本件特約の敷引金額は、通常損耗等の補修費用を考慮しても妥当な範囲内であり、消費者契約法10条により無効とするには至らないと判断しました。

原状回復費用を定額で控除する特約が有効であるとされた判例のまとめ

この判決により、保証金から通常損耗にかかる原状回復費用を定額で控除する特約が有効であることが確認されました。

賃借人は通常損耗にかかる補修費用を負担する義務を負うこととなります。

ただし、賃料や敷引金の額などは適切であることが条件とされます。

この判決は、賃貸借契約における保証金や通常損耗に関する特約についての法的な解釈を示しており、将来の契約締結や紛争解決の際に参考となる判断と言えます。

敷金	結果	賃借人負担となった部分
敷金（保証金）40万円	返還19万円	なし

※この回答は、特定の法的助言を提供するものではありません。法的問題に直面している場合は、専門の弁護士に相談することをおすすめします。

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