自分で耐用年数４７年の製品の原状回復費用を計算してみる - 賃貸アパートの退去費用相場を知る敷金ドットコム

行政書士松村元

日本の物価は年々増加しています。2000年を100としているので、2024年は13.5%増です。例えば、2000年の浴槽の製品価格が60,000円／台であれば、2024年はおおよそ68,000円／台になります。もちろんこれに加えて、工事費も考慮しなければなりません。

行政書士松村元

ここでは仮に2024年の製品価格を50,000円／台とした場合の経過年数に沿った価格の推移を表しています。2010年に建設された鉄骨鉄筋・鉄筋コンクリート造（SRC造・RC造）の建物であれば、現在の製品価格の残存価値は、35,106円／台です。なお、建設時に設置した建具であることを確認してください。

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行政書士松村元

浴槽・扉・ボード・建具・下駄箱の耐用年数は建物に固着して一体不可分なものとして、建物の耐用年数が適用されます。要は建物の築年数が鉄骨鉄筋・鉄筋コンクリート造（SRC造・RC造）であれば、４７年以上、木造・合成樹脂造であれば、２２年以上、木骨モルタル造であれば、２０年以上、レンガ造・石造・ブロック造であれば、３８年以上、且つ、建設時に設置した建具であれば、原状回復費用は発生しない（０円）ということになります。

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自分で原状回復費用を計算してみる

建物の耐用年数が適用される製品に関するトラブル・相談事例

［事例39］通常の使用によって生じた損耗とは言えないとして未払使用料等含めて保証金の返還金額はないとされた事例

賃借人Ｘが賃貸人Ｙに対して保証金の返還を求めたが、賃借人Ｘの未納賃料・共益費および建物の損傷に対する賠償金が保証金を上回ったため、裁判所が保証金の返還を認めなかった事例です。裁判所は、賃借人Ｘの主張する「通常の使用による損耗」を否定し、損傷が通常の範囲を超えると判断しました。
［事例3］原状回復の特約及び別記の「修繕負担項目」により損耗の程度に応じた賃借人の負担を認めた事例

賃貸借契約終了時に賃借人が原状回復義務を負うかどうかが争われた事例です。賃貸人Xは、賃借人Yが退去時に未払い賃料や共益費を支払わず、また原状回復工事を行わなかったとして、工事費用の支払いを求めました。裁判所は、原状回復の範囲と費用負担について詳細に判断し、賃借人Yに一部の費用負担を命じました。
［事例33］賃借人がハウスクリーニング代を負担するとの特約を有効と認めた事例

賃貸借契約終了時にハウスクリーニング代や原状回復費用を巡り、賃借人Ｘと賃貸人Ｙが敷金返還を争った事案です。裁判所は、特約に基づくハウスクリーニング代の負担や通常損耗を超える損耗の補修費用について判断し、敷金の一部返還を命じました。
［事例8］修理・取替え特約は賃貸人の義務を免除することを定めたものと解され自然損耗等について賃借人が原状に復する義務を負っていたとは認められないとされた事例

賃貸借契約終了時に賃借人が負担すべき修繕費用を巡る争いです。賃貸人Ｘは、賃借人Ｙに対し、契約書に記載された修理・取替え特約に基づき、修繕費用の支払いを求めました。しかし、裁判所は、特約が自然損耗や通常の使用による損耗まで賃借人に修繕義務を課すものではないと判断し、賃貸人Ｘの請求を退けました。
［事例17］経過年数を考慮した賃借人の負担すべき原状回復費用が示された事例

賃貸借契約終了後の原状回復費用を巡る紛争です。賃借人Ｘは、賃貸人Ｙが請求する原状回復費用の一部について、過失を認めつつも、経過年数を考慮した減価償却を主張しました。裁判所は、経過年数を考慮した残存価値の算定を行い、賃借人Ｘが負担すべき金額を具体的に算定しました。
［事例1］毀損・汚損等の損害賠償を定めた特約には通常の使用によるものは含まれないとされた事例

賃貸借契約終了後に賃貸人が賃借人に対して未払賃料や修繕費用の支払を求めた事案です。裁判所は、賃貸借契約に基づく損害賠償特約が通常の使用による損耗を含まないと判断し、賃借人が負担すべき費用を一部に限定しました。