退去立合いでサインをした際の原状回復費用の支払いは？原状回復のガイドラインを用いて解説

引越しをする際、多くの方が「退去立会いでサインをしたら、原状回復費用をすべて支払わなければならないのか」という不安を抱えています。

実際に立会い時に焦ってサインしてしまい、後から「これは支払う必要がなかったのでは？」と疑問に思うケースは少なくありません。

このような状況は決して珍しくなく、多くの賃借人が直面する問題です。

この記事では、退去立会いでのサイン後の原状回復費用について、国土交通省の「原状回復のガイドライン」に基づいて解説します。

適切な知識を身につけることで、不当な請求から身を守り、必要以上の費用負担を避けることができるようになります。

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サレジオ学院高等学校を昭和57年に卒業後、法曹界への志を抱き、中央大学法学部法律学科へと進学。同大学では法律の専門知識を着実に積み重ね、昭和62年に卒業。
その後、さまざまな社会経験を経て、より専門的な形で法務サービスを提供したいという思いから、平成28年に行政書士試験に挑戦し、合格。この資格取得を機に、平成29年4月、依頼者の皆様に寄り添った丁寧なサービスを提供すべく「綜合法務事務所君悦」を開業いたしました。
長年培った法律の知識と実務経験を活かし、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えできるよう、日々研鑽を重ねております。

日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号

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原状回復とはなにか

原状回復とは、借りていた部屋を退去する際に、借主の責任で発生した損耗や傷などを修繕し、入居時の状態に戻すことを指します。

しかし、すべての修繕費用が借主負担になるわけではありません。

国土交通省が定めた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、「通常の使用による損耗等」と「借主の故意・過失による損耗等」を明確に区別しています。

前者は経年劣化や通常の使用による自然な劣化で、大家さん（貸主）の負担となります。一方、後者は借主の不注意や故意による損傷で、借主の負担となります。

この区別を知っておくことが、適切な費用負担の理解への第一歩となります。

退去立会いのポイント

退去立会いは重要な手続きですが、その場でのサインが必ずしもすべての費用負担に同意したことにはなりません。

以下のポイントに特に注意しましょう。

退去後に送られてくる請求書に疑問がある場合は、ガイドラインを根拠に交渉することが可能です。

関連記事：賃貸の退去費用に対するガイドライン【原状回復ガイドラインのまとめ】

まとめ

原状回復費用をめぐるトラブルは、正しい知識があれば回避できることが多いです。

国土交通省のガイドラインでは、壁紙の変色や小さな穴、設備の経年劣化などは「通常の使用による損耗」として貸主負担と明記されています。

もし退去立会いでサインをした後でも、明らかにガイドラインに反する請求があった場合は、消費生活センターや弁護士に相談することも検討しましょう。

多くの場合、適切な根拠を示すことで解決に至ります。

賃貸契約時にはガイドラインの内容を確認し、退去時のトラブルに備えておくことが最も効果的な予防策となります。

知識を武器に、公平な負担で気持ちよく退去手続きを完了させましょう。

参照元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）

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賃貸の退去費用の注意点【国土交通省の原状回復ガイドライン】 賃貸物件を退去する際、退去費用の相場はどの程度か気になる方も多いでしょう。退去費用は、賃貸契約書に記載された原状回復の規定や、物件の経年劣化、損耗の程度によって大きく変わります。一般的には、敷金から原状回復費用や清掃費用が差し引かれて返還されますが、修繕が必要な場合は追加で費用が請求されることもあります。国土交通省のガイドラインによると、通常の使用による損耗は賃貸人が負担し、故意・過失や通常の使用を超える損耗は賃借人が負担するのが原則です。例えば、壁紙の一部が傷んだ場合、その部分だけを修復する費用は賃借人の負担となりますが、部屋全体の壁紙を張り替える必要がある場合は賃貸人が負担すべきとされています。また、経過年数や入居年数を考慮して負担割合が調整されるため、長期間住んでいた場合の負担は軽減される傾向にあります。退去費用の相場を把握するためには、契約内容や物件の状態をしっかり確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが重要です。