賃貸トラブルで利用できる少額訴訟とは？原状回復のガイドラインを用いてわかりやすく解説

賃貸住宅に住んでいると、さまざまなトラブルに直面することがあります。

• 敷金が返ってこない
• 修繕費用の負担で揉めている
• 騒音問題が解決しない

交渉しても解決しない場合、法的手段に踏み切る必要があるかもしれませんが、弁護士費用や複雑な訴訟手続きを考えると二の足を踏んでしまいますよね。

そんなときに頼りになるのが「少額訴訟」という制度です。

60万円以下の金銭トラブルを、比較的簡単な手続きで解決できる方法です。

本記事では、賃貸トラブルで少額訴訟を利用する方法や注意点を、実際のガイドラインに基づいてわかりやすく解説します。

これを読めば、あなたの権利を守るための具体的な行動が見えてくるでしょう。

少額訴訟の基本

少額訴訟とは、60万円以下の金銭トラブルを迅速に解決するために設けられた特別な訴訟手続きです。

通常の訴訟と比べて、原則1回の審理で結論が出せたり、手続きが簡略化されていることも利用者にとってはメリットです。

そして、何より弁護士なしでも対応できる、という大きな特徴があります。

この制度は民事訴訟法第368条から第381条に規定されており、賃貸トラブルでよく利用されるケースとしては、敷金返還請求、不当な修繕費用の請求への対抗、家賃の過払い返還請求などがあります。

訴訟を起こす場合は、被告の住所地か、契約地を管轄する簡易裁判所に申し立てを行います。

訴訟費用は請求額によって異なりますが、60万円の場合で約6,000円程度と比較的低額です。

関連記事：賃貸の退去費用に対するガイドライン【原状回復ガイドラインのまとめ】

少額訴訟を実際に利用する際の流れと気をつけるべきポイント

少額訴訟を実際に利用する際の流れは、以下のようになります。

また、気をつけるべきポイントは以下の通りです。

まとめ

賃貸トラブルは日常生活に大きな影響を与えるものですが、少額訴訟という選択肢があることを知っておくだけでも、交渉の姿勢が変わってくるでしょう。

「法的手段も検討している」という姿勢を示すだけで、相手の対応が変わることも少なくありません。

もちろん、訴訟は最終手段です。

まずは話し合いや調停などの方法を試し、それでも解決しない場合の選択肢として少額訴訟を考えましょう。

また、弁護士・司法書士費用等の立替えを行う（一定の要件あり）法テラスなどの相談窓口も活用できます。

自分の権利を守るための知識を持ち、必要なときに適切な行動ができるよう、この記事が少しでもお役に立てば幸いです。

参照元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）